石川県知事宛「要望書」 

令和6年6月20日

石川県知事  馳   浩 殿

公益財団法人 日本宗教連盟

理事長 田 中 恆 清

要  望  書

この度、財務省から令和6年能登半島地震で被災した宗教法人を含む公共・公益法人等に係る指定寄附金の指定の告示がなされました。当該地震による被災社寺等、宗教施設の被害は甚大であることから、指定寄附金の指定は、今後本制度を活用しての復興を目指す宗教法人にとって大きな希望になるものと存じます。

然しその一方で、指定寄附金の申請書式は大変煩雑であり、多大な損害を被り、通常の活動を行うこともままならない非常事態下にあって、被災により避難生活を送っている宗教法人の代表役員ら(宮司、住職など)もいる中で、申請書類の作成や所轄庁との調整など当該申請手続きは、困難を極めるのではないかと危惧しております。当連盟でも、過去の震災において、その申請の煩雑さ故に適用を断念したという事例が多々あった旨、聞き及んでおります。此の点、申請に際し、若し日本行政書士会連合会や各県の行政書士会等の協力・支援を得られるのであれば、本制度の速やかな申請が行え、被災社寺等、宗教施設の復興の加速化に向けた取り組みにつながっていくものと考えます。

平成28年に発生した熊本地震の復旧復興にあたっては、熊本県において、復興基金の一メニューとして、神社・石祠等の早期復旧を図るために、再建に要する経費を支援する地域コミュニティ施設等再建補助金を創設されたと聞き及んでおります。県内各地の神社、仏閣、教会、祠宇、仏堂、教会所は地域の伝統文化の継承やコミュニティ形成の中核を担っております。また、震災時においては、避難所や防災活動の拠点として活用される等、信者や崇敬者のみならず地域の方々の心の安寧に寄与する施設としても重要な役割を果たしており、これら宗教施設の早急な復興は被災地域の再生にとっても大きな影響を与えるものであると思慮致します。

つきましては、貴県の復興基金が地域コミュニティ施設等の再建補助金及び行政手続きに係る支援の費用として活用できるよう、何卒格段の御配慮をお願い致したく、ここに下記の通り要望いたします。

一、熊本地震の事例と同様に地域コミュニティ施設等再建補助金を復興基金の活用事業に含めること

一、指定寄附金制度に係る行政手続申請の手続きに係る支援の費用を復興基金の活用事業に含めること

以 上

【御参考】

私たち日本宗教連盟は昭和21年の結成以来78年間、信教の自由の基本理念のもとに宗教文化の振興をはかり、もって世界平和の確立に貢献することを目的として事業を推進しています。教派神道連合会、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、新日本宗教団体連合会の5つの構成団体および関係団体、そして宗務行政を担う文化庁と連携して事業活動を行っています。

日本宗教連盟主催・第7回宗教法人の公益性に関するセミナー「令和6年能登半島地震の地域コミュニティにおける宗教法人の現状と課題」

日本宗教連盟主催・第7回宗教法人の公益性に関するセミナー

「令和6年能登半島地震の地域コミュニティにおける宗教法人の現状と課題」セミナー

※お蔭をもちまして、本セミナーは盛会のうちに終了いたしました
多数のご参加を賜りありがとうございました。

※セミナーの模様はYouTube「公益財団法人日本宗教連盟チャンネル」でご覧いただけます

 

【趣旨】  本年元日に発生した能登半島地震から半年が経ちました。日本宗教連盟は、去る4月17日に「能登半島地震に関する報告会」を開催しましたが、被災地で活動する稲場圭信大阪大学大学院教授、並びに、真宗大谷派能登教務所の竹原所長から、教団、宗派を超えた支援活動とともに、現地の深刻な状況が報告されました。また、報告会には、被災宗教法人の関係者、日本宗教連盟協力5団体(教派神道連合会、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、新日本宗教団体連合会)関係者、及び、文化庁宗務課の関係者等が参加して情報交換を行いました。

特に、社寺仏閣の被害は多数かつ甚大で、活動再開に向けての不安や苦悩も聞き及んでおり、復興支援については充実した制度が実施されることが重要であると認識しています。

この度、地域文化とコミュニティを支えてきた宗教法人の現状についてあらためて報告いただき、公費解体、指定寄付金、復興基金、不活動宗教法人化への対応等、山積する課題について共有するとともに、能登地域の今後を考えていきたいと存じます。

つきましては、下記のとおり開催いたしますので、関係各位にはご参加くださるようご案内いたします。

日時     令和6(2024)年7月19日(金) 13:00 ~ 16:00 (開場 12:30)

会場     真宗大谷派能登教務所 (石川県七尾市藤橋町テ9-1  JR七尾駅より徒歩15分)

及び、Zoomミーティング

主催     公益財団法人日本宗教連盟

対象     宗教法人役員、及び、事務担当者等 (参加費無料、会場定員60名+Zoomミーティング)

プログラム  12:30    開場

13:00    開会  主催者挨拶、及び、主旨説明

講演  「令和6年能登半島地震における宗教施設、宗教者の対応」

稲場圭信 大阪大学大学院教授

講演  報告  竹原了珠 真宗大谷派能登教務所長

講演  文化庁

講演  石川県

講演  日本行政書士会連合会

質疑応答

16:00  閉会

以 上

【参加申込】会場希望者:7月12日13時までに、日本宗教連盟事務局宛にEメールでお申込みください。メールの件名に「7月19日 セミナー申込み」とご記入のうえ、本文に①所属団体、②氏名、③連絡用Eメールアドレスをご記載ください。折り返し受付の連絡メールをお送りいたします。

Zoom希望者:7月12日13時までに、Zoomミーティングへ事前登録してください。 →

https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZcrf-6qpj0uEtLgmEVpwOSxpA52tdIePsw9

登録後、Zoomミーティング参加に関する情報の確認メールが届きます。

日宗連事務局Eメール メールフォームから

日本宗教連盟事務局  東京都港区芝公園4-7-4明照会館2階 電話03-3432-2807(午後)

台湾で発生した地震災害のお見舞い

4月3日午前、台湾東部の花蓮県沖で発生したマグニチュード7.2の地震により、多くの方々が被害に遭われました。

余震により救助活動が難航するなか、未だ行方不明となられておられる方々のご無事をお祈りいたします。

犠牲となられた方々に対しましては、あらためて深く哀悼の意を表しますと共に、罹災された方々に対しまして心よりお見舞い申し上げ、連帯の思いを表します。

 

                           令和6(2024)年4月5日

公益財団法人 日本宗教連盟

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