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厚生労働省ホームページで公開のとおり、令和５年３月１３日以降のマスク着用の考え方については、「個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねること」となりますが、
宗教法人の活動の特性から、当面の間は日本宗教連盟で作成の令和３年９月１７日付けガイドライン（第１版）を維持しております。

皆様にはご理解くださいますようお願いいたします。

 

　　令和5年3月8日　公益財団法人日本宗教連盟

２０２３（令和５）年2月6日、トルコ南東部のシリア国境近くで発生したマグニチュード７．４の地震で、トルコとシリアの両国で多くの人々が被災し犠牲になられました。
ここに日本宗教連盟を代表して衷心より哀悼の誠を捧げます。
いまだ余震が続く状況下で人々が不安と悲しみの中に居られることに深く思いを致します。
突然の災害で避難生活を余儀なくされている人々に、心よりお見舞い申し上げますとともに連帯の思いを表します。

令和5（2023）年2月7日

公益財団法人 日本宗教連盟
理事長　宍野史生

「世界平和統一家庭連合」をめぐる問題について

 

現在、世界平和統一家庭連合に関する各種報道があり、世間で注視、問題となっています。当該団体は日本宗教連盟の加盟法人ではないものの、「宗教法人」であることにより、健全な宗教活動を推進する本連盟として看過できない事案であると考えています。よってここに、談話を示し見解を申し上げます。

さて、世界平和統一家庭連合（旧称・世界基督教統一神霊協会）は、1990年代から2000年代にかけて霊感商法等により民事訴訟で組織的責任が認定されるなど、反社会的一面を持っていることが司法で判断されています。多額の献金や、霊感商法等による被害者相談は、現在も全国霊感商法対策弁護士連絡会に数多く寄せられていると聞き及んでいます。
宗教法人は、宗教の教義等を広め、儀式行事を行い、信者等を教化育成することを主たる目的としています。その目的のもと日々の実践を通じて人々の心や精神を安定させ、あるいは文化の向上を図り、社会を豊かにすることが本来の活動であり公益に資するものと存じます。また、公益法人の一つとして社会に認知される一方、法人運営では適正な管理運営、説明責任、情報開示を行い、法令を遵守することが求められております。

当連盟と加盟法人は、健全な法人運営を促進しており、今回の問題をとおして、より一層、適正な宗教法人運営と、宗教の本質的な役割を確認し、仮にも不適正な事案を発生させることがないよう常に自戒し、襟を正して参ります。

加盟の協力５団体（教派神道連合会、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、新日本宗教団体連合会）の宗教法人は、大半は年間５００万円以下の財務規模の小さい社寺、教会・教会所ですが、日頃より、氏子、檀家、信者、信徒の人生における喜びや悲しみ苦しみに宗教者として寄り添っており、地域の皆様方とともに地域の信仰文化と、コミュニティを長年にわたり守り続ける努力を重ねています。また最近では災害時協力を推進するなど、当連盟は加盟法人のそのような様々な取り組みと努力に深く敬意を表しています。

令和4（2022）年9月1日

公益財団法人 日本宗教連盟
理事長　　宍野 史生