理事長談話「世界平和統一家庭連合」をめぐる問題について

「世界平和統一家庭連合」をめぐる問題について

 

現在、世界平和統一家庭連合に関する各種報道があり、世間で注視、問題となっています。当該団体は日本宗教連盟の加盟法人ではないものの、「宗教法人」であることにより、健全な宗教活動を推進する本連盟として看過できない事案であると考えています。よってここに、談話を示し見解を申し上げます。

さて、世界平和統一家庭連合(旧称・世界基督教統一神霊協会)は、1990年代から2000年代にかけて霊感商法等により民事訴訟で組織的責任が認定されるなど、反社会的一面を持っていることが司法で判断されています。多額の献金や、霊感商法等による被害者相談は、現在も全国霊感商法対策弁護士連絡会に数多く寄せられていると聞き及んでいます。
宗教法人は、宗教の教義等を広め、儀式行事を行い、信者等を教化育成することを主たる目的としています。その目的のもと日々の実践を通じて人々の心や精神を安定させ、あるいは文化の向上を図り、社会を豊かにすることが本来の活動であり公益に資するものと存じます。また、公益法人の一つとして社会に認知される一方、法人運営では適正な管理運営、説明責任、情報開示を行い、法令を遵守することが求められております。

当連盟と加盟法人は、健全な法人運営を促進しており、今回の問題をとおして、より一層、適正な宗教法人運営と、宗教の本質的な役割を確認し、仮にも不適正な事案を発生させることがないよう常に自戒し、襟を正して参ります。

加盟の協力5団体(教派神道連合会、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、新日本宗教団体連合会)の宗教法人は、大半は年間500万円以下の財務規模の小さい社寺、教会・教会所ですが、日頃より、氏子、檀家、信者、信徒の人生における喜びや悲しみ苦しみに宗教者として寄り添っており、地域の皆様方とともに地域の信仰文化と、コミュニティを長年にわたり守り続ける努力を重ねています。また最近では災害時協力を推進するなど、当連盟は加盟法人のそのような様々な取り組みと努力に深く敬意を表しています。

令和4(2022)年9月1日

公益財団法人 日本宗教連盟
理事長  宍野 史生

理事長談話「安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて」

理事長談話「安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて」

 

7月8日安倍晋三元首相が銃撃を受け逝去されました。私たちは、驚きと共に深い哀しみを覚えています。

このような凶行はあってはならないものであり、私たち宗教者は一人ひとりの内面に平和の心を宿してゆくことに努めていかなければならないことを強く感じています。

今は、信仰者としてひたすらに、安倍元首相の安福を祈るばかりです。ご家族はじめ有縁の方々の悲しみに心を寄せ謹んでお悔やみ申し上げ哀悼を捧げます。

 

令和4年7月12日

公益財団法人日本宗教連盟

理事長  宍野 史生

第6回宗教法人の公益性に関するセミナー「防災・減災、災害時の地域協力 社寺教会施設の活用を考える」

公益財団法人日本宗教連盟 第6回宗教法人の公益性に関するセミナー

防災・減災、災害時の地域協力 社寺教会施設の活用を考える

※お蔭をもちまして、本セミナーは盛会のうちに終了いたしました
多数のご参加を賜りありがとうございました。

※セミナーの模様はYouTube「公益財団法人日本宗教連盟チャンネル」でご覧いただけます

 

【趣旨】

近年、世界的な異常気象により、日本でも豪雨や、地震、火山活動などによる災害が増加しております。

さて、阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などで、多くの社寺教会の施設は避難者を受け入れてきた経験を経て、防災・減災のために災害時備蓄品の準備や避難所の整備の必要性と、地域コミュニティを中心とした協力の重要性を再認識してきました。

近年では、災害時の一時避難施設や井戸水の活用、緊急車両用駐車場、災害支援物資の仕分け作業スペース、遺体安置所として、社寺教会施設の使用協力等、地方公共団体と宗教法人の間で災害時協定の締結が進められています。2019年11月調査では、宗教施設と災害協定締結や災害時協力関係のある自治体は329自治体、宗教施設の指定避難所は2,065施設となり、2022年1月現在、自治体と何らかの災害時協力関係がある宗教施設は4,000を超えています。

熊本地震から6年となるいま、震災を顧みて、いつ起こるかわからない大規模災害に備えるべく、様々な観点と所見から学習したいと存じます。

日 時   2022(令和4)年5月18日(水) 17:30~19:30

会 場   大本山増上寺 慈雲閣  東京都港区芝公園4-7-35

プログラム   第1部 17:30~

開会挨拶    戸松義晴 宗教文化振興等調査研究委員会委員長(趣旨説明・パネル進行)

メッセージ   二之湯智 防災担当大臣

メッセージ   小池百合子 東京都知事

第2部 17:55~ パネルディスカッション

             パネリスト

① 学識者  稲場圭信 大阪大学大学院教授

        ② NPO法人関係者  岩崎哲秀 熊本県・球磨村神照寺住職(熊本豪雨災害支援寺院)

                ③ 行政関係  内閣府

                ④ 行政関係  文化庁

                ⑤ 行政関係  東京都

                ⑥ 災害協力民間団体 石井時明 全日本葬祭業協同組合連合会会長

             パネルディスカッション(35分)

主 催   公益財団法人日本宗教連盟

後 援   東京都宗教連盟、 宗教者災害支援連絡会

参加者   定員80名 (参加費無料・後日動画を公開)

参加申込  日本宗教連盟事務局に5月16日までにEメールでお申込みください。

[事務局]  〒105-0011東京都港区芝公園4-7-4 明照会館内

Eメールアドレス jaoro[AT]sepia.ocn.ne.jp

 

※本セミナーの動画は以下のリンクからもご覧いただけます。

セミナー前半

セミナー後半

 

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