I 教育をめぐる現状と課題「5.国際的な教育政策の動向」について
平成29(2017)年3月5日
文部科学省
生涯学習政策局政策課教育改革推進室 御中
公益財団法人 日本宗教連盟
理事長 植松 誠
【第3期教育振興基本計画策定に向けた基本的な考え方への意見】
I 教育をめぐる現状と課題
「5.国際的な教育政策の動向」(8頁)について
【意見】
グローバル化が進行するなか、国際交流の場においては、対話の促進と相互の信頼醸成のために、さまざまな民族や宗教、歴史的・文化的背景を持った人々と接触し、宗教文化や信念を背景として生きる人々を理解することが必須の条件となります。そのためにも、世界の主要な宗教に関する公正公平な知識理解は欠かせません。国際的なビジネスシーンを例に見てもわかるように、宗教に関する一般的な教養は、相手の価値観や思考の傾向性を理解するために心得ておくべき事項です。
国際的な教育施策の一環として、第2期教育振興基本計画39頁に明記されているとおり、第3期においても引き続き「宗教に関する一般的な教養に関する教育を推進する」ことが重要と考えます。
さらに、今回の「基本的な考え方」には、「5.国際的な教育政策の動向」の一つ目に、「『持続可能な開発のための2030 アジェンダ』で設定された教育目標(SDGs4)達成に向け、国連教育科学文化機関(UNESCO:ユネスコ)、加盟国政府、NGO 等によって、『教育2030 行動枠組み』が採択され、教育分野での国際協力を一層推進していくこととされた」(8頁)とあります。
教育分野において真の国際協力を考えるのであれば、各国の民族や風俗習慣、宗教、歴史的・文化的背景や経済事情などに十分に配慮して行われるべきであり、決して教育の押し付けにならないように、公平公正な立場からの「国際的な教育政策」が行われるよう要望いたします。
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