東京高等裁判所において、東京地方裁判所による解散命令決定を維持する決定がなされたことについて

令和８年３月４日、東京高等裁判所では、世界平和統一家庭連合に対する解散命令を維持する決定を行いました。

本件に関する当連盟の基本的な考え方としては、令和7年3月25日に公表しているコメントの通りです。

申すまでもなく、「本来の活動を逸脱し、公共の福祉に反していると客観的に判断された宗教法人が、現行の民事手続きの中でその財務の透明化を図り、被害者救済に応えていくことは、社会的責務」であると考えており、今後、当該団体が清算手続等を通じて誠実に被害者の方々に向き合い、被害者の方々の救済が実現されることを願っております。

なお、当該団体は日本宗教連盟の加盟団体ではないものの、当連盟としては今回の問題を受けて、より一層、適正な宗教法人運営と宗教の本質的な役割の重要性を再確認し、公益法人として不適正な事案を発生させることのないよう、引き続き加盟団体とともに、常に自戒し、襟を正してまいります。

 

令和8（2026）年3月17日

　　公益財団法人 日本宗教連盟