中教審中間報告に対する「要望書」

平成14年12月20日

文部科学大臣 遠山敦子殿
中央教育審議会会長 鳥居泰彦殿

財団法人 日本宗教連盟     
理事長 新 田 邦 夫    
(教派神道連合会理事長)
理 事 森   和 久    
(全日本仏教会理事長)
理 事 白 柳 誠 一    
(日本キリスト教連合会委員長)
理 事 工 藤 伊 豆    
(神社本庁総長)
理 事 深 田 充 啓    
(新日本宗教団体連合会理事長)
理 事 井 上 順 孝    
(学識経験者 國學院大学教授)

「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について(中間報告)」に対する要望書

財団法人日本宗教連盟は、教派神道連合会・全日本仏教会・日本キリスト教連合会・神社本庁・新日本宗教団体連合会の5つの協賛団体によって構成され、信教の自由と政教分離の精神のもと、自浄自律を旨として宗教文化の興隆と文化日本の建設を目指し、もって世界平和に貢献するべく諸活動を進めておりますが、このたびの中央教育審議会(以下「中教審」という)による「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について(中間報告)」(以下「中間報告」という)について、下記の通り要望いたします。

1.かつて中教審の答申では、「宗教的情操」「人智を超えたもの」「生と死」「祭り」「自然や生命への畏敬」等に言及し、宗教の有する意義と役割の重要性を説いていた。このたびの中間報告では、「宗教に関する教育」について意見の羅列に終始し、審議が後退しているように見受けられる。このことはきわめて遺憾なことであり、今後答申に向けて宗教界などの意見を広く徴し、宗教に関する教育にかかわる審議を慎重かつ十分に尽くしていただきたい。

2.中間報告に記載されている用語について、例えば「カルト」や「マインドコントロール」など、その言葉の意味が必ずしも明確でないものが見受けられる。答申にあたっては、宗教に関する用語の使用に十分に注意を払っていただきたい。

以上