鳥取県による宗教法人の財務情報開示について(1)

平成16年1月20日

鳥取県知事 片山善博 殿

東京都港区芝公園4-7-4明照会館内
財団法人 日本宗教連盟
事務局長 宮澤佳廣

 貴県情報公開条例に基づく宗教法人の財務情報開示についてのお尋ね

 私ども日本宗教連盟は、教派神道連合会、財団法人全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、財団法人新日本宗教団体連合会の5団体で構成する財団法人で、昭和21年の設立以来、日本国憲法が規定する信教自由と政教分離の精神のもと、宗教文化の振興を図るべくさまざまな活動を展開しております。昨年末、貴県が情報公開条例に基づき、宗教法人法第25条第4項に基づいて提出された書類等を開示したとの報道に接して、当連盟は大いなる困惑と危惧の念を抱いております。
 つきましては、取り急ぎ事実の確認を致したく、(1)貴県のどの宗教法人の(名称)、(2)どのような情報を(開示文書の種類)、(3)どのような内部手続を経た上で(開示決定の手続)、(4)どのような理由、根拠に基づいて、これを開示するに至ったのか、事実関係をご教示いただきたく、ここにお願い申し上げます。
 また、新聞報道によれば、貴県は「地方分権推進一括法施行後、国と地方の関係は対等。文化庁通知の拘束力はない」と判断したとされていますが、(5)この場合の判断基準、さらに、(6)「宗教法人を特別視する必要はない」(滝山親則県総務部長)との判断根拠についても回答下さいますよう、お願い申し上げます。
 なお、回答は本年1月末日までに文書にてお願い致します。不回答の場合は、貴県情報公開条例に基づき、上記確認事項が把握できる公文書の開示を請求いたしたく考えておりますことを申し添えます。

以上