Japanese Association of Religious Organizations
日本宗教連盟（略称：「日宗連」）は、宗教文化の振興をとおして心豊かな社会の形成をめざし、さらには世界平和へ貢献することを目的に事業活動を行う公益財団法人です。
近年、一部の宗教法人が、その法人格を営利目的や脱税、マネー・ローンダリングなどに悪用されるという事例が報道されています。特に、不活動宗教法人がこうした不正利用の標的になっていることについて、宗教法人関係者や一般の皆様にも広く知っていただく必要があると考えています
このたび、日宗連から注意喚起等の情報を発信し、また、皆様から情報提供等をいただくことを目的として「不活動宗教法人対策窓口ホームページ」を開設しました。
宗教文化振興の観点から、宗教法人の健全な運営を支援して参りたいと存じます。
※ 開設時、「情報提供・相談窓口」は準備中となります
令和8年2月19日 公益財団法人日本宗教連盟
サイトURL
財務省作成の宗教法人を含む非営利活動を行う団体に向けたテロ資金供与対策の広報用リーフレットの紹介と、宗教法人格の不正利用の注意喚起について
○ 「非営利団体向けテロ資金供与対策広報用リーフレット」（財務省作成） 文化庁ホームページより
https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/pdf/94220701_01.pdf
マネー・ロンダリングやテロ資金供与対策の国際協力推進を目的とした「金融活動作業部会（Financial Action Task Force 「FATF（ファトフ）」という）」という多国間の枠組みがあります。
FATFは、令和３（2021）年８月に公表した「第４次FATF対日審査報告書」で、宗教法人を含む日本の非営利団体が、知らず知らずのうちにテロ資金供与に巻き込まれる可能性があると指摘しています。
この指摘を踏まえて、文化庁は、いわゆる不活動宗教法人の放置や宗教法人の売買に類似した取引によって、宗教法人格が脱税やマネー・ロンダリング等の違法行為に悪用されるおそれがあるとして、ホームページで注意喚起を行っています。また、非営利活動を行う諸団体の各所轄省庁と協力して、財務省は令和７年５月に「広報用リーフレット」を作成し、内閣府や文部科学省、文化庁、厚生労働省はそれぞれのホームページでFATF基準に則った取り組みを掲載しています。
宗教法人の皆様には、当該リーフレットの記載内容についてご了知いただくとともに、宗教法人格の悪用の不安や疑いがある場合は、早めに所轄庁や警察にご相談いただきますよう、お願いいたします。
また、文化庁では、宗教法人格の不正利用について、注意喚起を行っています。税制優遇等を謳った宗教法人の売買に類似した行為や、Ｍ＆Ａの話にはご注意ください。
○ 「非営利団体向けテロ資金供与対策広報用リーフレット」（財務省作成）
文化庁ホームページ
https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/pdf/94220701_01.pdf
○ 宗教法人格の不正利用について
文化庁ホームページ
情報提供令和7年5月9日
＜災害と宗教＞
東京都と東京都宗教連盟は「東京の防災力の向上のための連携協力に関する協定書」を締結しました
令和7（2025）年4月28日、東京都と東京都宗教連盟は協定書を締結し、神社や寺院などの宗教施設を避難施設にするなど、都内の宗教法人施設において災害支援体制を強化することを確認しました。都道府県と宗教法人の連合組織との間で災害時支援の包括協定を結ぶのは全国初です。
【ご挨拶】東京都宗教連盟理事長 佐原透修
東京都宗教連盟は、東京都内の神社、寺院、教会、教会所、約4000法人が加盟しています。全国組織としては、公益財団法人、日本宗教連盟が教派神道連合会、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、新日本宗教団体連合会、関連団体を中心に加盟法人は16万法人になります。
わが国は昔から様々な自然災害に見舞われ、大勢の被災者が発生しています。そういう中で、神社やお寺の施設は常に被災された方々を受け入れ救済して参りました。
これまで、他県での災害でも様々に宗教施設は救援活動に協力しています。
東京では100年前の関東大震災において、芝、増上寺で本堂はじめ境内に仮設住宅を設け200世帯の罹災者を収容しました。
今般、首都直下型自身の危険性が危惧されています。自然災害を回避する事は困難ですが、万が一にも災害が発生したとき私たちは速やかに救援活動を行う覚悟です。
この度の協定により一時避難施設の設置、のみならず、井戸水や緊急車両の駐車スペースの提供など、宗教施設が可能なあらゆる救援活動を迅速に開始するためにも、東京都と施設情報を共有し、日頃から対策を協議することが最重要とぞんじています。知事には深いご理解をいただいており、2017年に東京都及び東京都宗教連盟の防災対策連絡会を設け様々に協議してまいりました。そして、この度の協定を基にさらに努力を傾倒いたします。
「東京の防災力の向上のための連携協力に関する協定書」の手交
小池百合子都知事（左）と佐原透修東京都宗教連盟理事長（右）
令和7（2025）年4月28日・東京都庁第一本庁舎
東京都と東京都宗教連盟による防災力の向上のための連携協力に関する協定締結式
小池都知事（中央）と佐原東京都宗教連盟理事長（中央左）並びに東京都宗教連盟役員等
令和7（2025）年4月28日・東京都庁第一本庁舎