公益財団法人　日本宗教連盟

公益財団法人日本宗教連盟　第６回宗教法人の公益性に関するセミナー

防災・減災、災害時の地域協力　社寺教会施設の活用を考える

※お蔭をもちまして、本セミナーは盛会のうちに終了いたしました。
多数のご参加を賜りありがとうございました。

 

【趣旨】

近年、世界的な異常気象により、日本でも豪雨や、地震、火山活動などによる災害が増加しております。

さて、阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などで、多くの社寺教会の施設は避難者を受け入れてきた経験を経て、防災・減災のために災害時備蓄品の準備や避難所の整備の必要性と、地域コミュニティを中心とした協力の重要性を再認識してきました。

近年では、災害時の一時避難施設や井戸水の活用、緊急車両用駐車場、災害支援物資の仕分け作業スペース、遺体安置所として、社寺教会施設の使用協力等、地方公共団体と宗教法人の間で災害時協定の締結が進められています。2019年11月調査では、宗教施設と災害協定締結や災害時協力関係のある自治体は329自治体、宗教施設の指定避難所は2,065施設となり、2022年1月現在、自治体と何らかの災害時協力関係がある宗教施設は4,000を超えています。

熊本地震から６年となるいま、震災を顧みて、いつ起こるかわからない大規模災害に備えるべく、様々な観点と所見から学習したいと存じます。

記

日　時　　　2022（令和4）年5月18日（水）　17：30～19：30

会　場　　　大本山増上寺　慈雲閣  東京都港区芝公園4-7-35

プログラム   第１部　17：30～

開会挨拶    戸松義晴　宗教文化振興等調査研究委員会委員長（趣旨説明・パネル進行）

メッセージ   二之湯智 防災担当大臣

メッセージ   小池百合子 東京都知事

第２部　17：55～　パネルディスカッション

             パネリスト

① 学識者　　稲場圭信 大阪大学大学院教授

   　　　　 ② NPO法人関係者　　岩崎哲秀 熊本県・球磨村神照寺住職（熊本豪雨災害支援寺院）

                ③ 行政関係　　内閣府

                ④ 行政関係　　文化庁

                ⑤ 行政関係　　東京都

                ⑥ 災害協力民間団体　石井時明 全日本葬祭業協同組合連合会会長

             パネルディスカッション（３５分）

主　催　　　公益財団法人日本宗教連盟

後　援　　　東京都宗教連盟、　宗教者災害支�

日本宗教連盟は、２０２２年２月２４日に開始された、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻に深い憂慮の念と、武力による暴力の行使に強く反対の意を表します。この戦争により命を失われたすべての方々に衷心より哀悼の意を捧げ、大切な家族を失われた人々、平穏な日常生活を奪われ恐怖、不安、悲しみの中にいる人々、避難生活を余儀なくされている人々に、心よりお見舞い申し上げますとともに連帯の思いを表します。

私たち宗教者は、これまでも恒久平和を希求し、真に平和と言える社会の実現のために協働してまいりました。この戦争が対話と歩み寄りによって速やかに終結し、ウクライナの人々に一日も早い平穏な日常が戻ることを祈念いたします。

日本宗教連盟は、この軍事的侵略による人びとのあらゆる痛みと苦しみに寄り添いながら、一人ひとりが当事者として考え、世界中の誰しもが安らかに生きられる真の世界平和の実現を目指してまいります。

 

２０２２年３月４日　　日本宗教連盟