日宗連の事業

日宗連の事業

事業について

日本宗教連盟は、定款第3条(目的)で、「この法人は、教派神道連合会、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、新日本宗教団体連合会及びその他の団体との緊密な提携によって、日本国憲法が規定する信教の自由の尊重と擁護及び政教分離の原則のもとに、宗教文化の振興を図り、道義に基づく豊かな社会の形成に寄与し、もって世界平和の確立に貢献することを目的とする。」と定めています。

これらの目的を達成するため、定款第4条にもとづき、

① 信教の自由の尊重と擁護に関する調査研究及び普及啓発
② 宗教文化の振興に関する調査研究及び普及啓発
③ 宗教文化の交流に関する調査研究及び普及啓発
④ その他、この法人の目的を達成する為に必要な事業

以上の「宗教文化振興事業」を、調査研究や講座・セミナーの開催、広報をとおして推進しています。下記に活動の一例を紹介します。

公益目的事業 【宗教文化振興事業】

(1)調査研究

1.信教の自由の尊重と擁護並びに宗教文化の振興に関する調査研究
○ 宗教文化を振興するための宗教及び宗教法人の公益性と信教の自由に関する調査研究
○ 宗教文化を振興するための宗教法人実務研修会等の推進
○ 宗教文化を振興するための協賛団体(教派神道連合会、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、新日本宗教団体連合会)、関係諸団体との連絡・協議・調査研究
宗教文化振興の観点から、様々な社会問題や宗教・宗教法人の公益性について考察し、講座・セミナー・シンポジウムの企画や会議、開催等の一連の流れをとおして調査研究を行っています。また、意見交換や情報収集のために、行政や関係諸団体との連絡や協議、協力も行っています。
宗教の教義や宗教文化は多様であり、それぞれに特色があります。そのなかで、互いの違いを認め合い尊重しつつ共通の課題について取り組むことのできる可能性を、宗教文化の振興をとおして発信しています。

(2) 講座・セミナー・シンポジウム

1.宗教文化並びに信教の自由に関するシンポジウム及び講座等の開催
○ 宗教と生命倫理に関するシンポジウム [公開]
生命倫理に関する諸問題(臓器移植法改正問題、尊厳死法制化、代理出産等)を専門家と宗教的視点を交えて、宗教者や、ひろく一般に考える公開の場を提供しています。

第1回 いま、臓器移植の行方を考える(H17.2)
第2回 いま、臓器移植法改正問題を考える(H17.11)
第3回 いま、いのちを考える(H20.12)
第4回 「尊厳死法制化」の問題点を考える(H21.12)
第5回 「代理出産」の問題点を考える(H23.2)
第6回 いま、尊厳死法制化を問う(H24.10)
第7回 生殖補助医療の法制化を考える―現状と課題(H26.11)

○ 宗教と教育に関するシンポジウム [公開]

・「いま、“宗教教育”を考える―教育基本法第9条の理念と現状―」シンポジウム(H15.3)
・創立60周年記念「宗教と教育シンポジウム」(H19.3)

○ 宗教及び宗教法人の公益性に関するセミナー [専門職向け、一般にも公開]

宗教法人の公益性に関する内容。宗教関係者(専門職)向け講習会
第1回 国税通則法改正問題を考える(H25.1)
第2回 震災復興と宗教(H25.12)
第3回 共通番号制度の導入と宗教法人(H27.9)

○ 宗教文化セミナー [公開]

宗教文化に関する宗教者(専門職)、並びに、一般向け講習会等
・ 東日本大震災から1年の特別企画

第1回 東日本大震災と地域社会の復興/こころに寄り添うということ(2部構成:H24.3)
・ シリーズ・宗教は「家族」と「地域社会」を再生できるか
第2回 悩める若者にどう向き合うか(H25.6:シリーズ・第1回)
第3回 「限界集落」化する地域社会と宗教の力(H26.6:シリーズ・第2回)
第4回 多様化する「家族」のあり方に向き合う(H27.6:シリーズ・第3回)

○ その他宗教文化並びに信教の自由に関するセミナー及びシンポジウム等 [公開]

(3) 広報活動

1.ホームページによる宗教文化並びに信教の自由に関する情報の発信及び広報の推進
2.機関誌『日宗連通信』による宗教文化並びに信教の自由に関する情報の発信
シンポジウム等の開催告知や、シンポジウム記録の公開、宗教法人に関連した情報を、機関紙『日宗連通信』に掲載し、PDF版でホームページに公開しています。

その他、日本宗教連盟が行ってきた活動の一例を紹介します。

宗教と平和問題

戦後わが国では、宗教者による国際会議が数多く開かれてきました。そのなかで、昭和45年10月、京都・国立京都国際会館で開催された「第1回世界宗教者平和会議(WCRP I )」は、日本宗教連盟・国際問題委員会(当時)が中心となって開催した国際会議です。
WCRP I 後、国際問題委員会は発展的に解消し、現在は公益財団法人世界宗教者平和会議日本委員会として独自に活動を展開しています。
このほか、日本宗教連盟では、平成13年10月に「米国同時多発テロ事件に対する声明」を発表後、シンポジウム「日本人にとってのイスラーム?同時多発テロ事件を契機として?」を開催し、平和の問題と取り組んでいます。

宗教教誨事業への協力

日本宗教連盟では、推進事業の一つに「宗教教誨事業への協力」を掲げ、毎年、公益財団法人全国教誨師連盟が開催する全国教誨師大会と教誨師中央研修会に理事長が出席し、宗教教誨事業功労者を表彰し、その活動を顕彰しています。

宗教と税制シンポジウム

宗教界に対する課税強化の動きが高まってきたのは、昭和55年からです。マスコミが不公平税制の一つとして、宗教法人と税制の問題を取り上げる一方、同年の税制改正では、「公益法人等の収益事業の見直し」が行われ、収益事業の範囲の拡大がなされました。これを契機に日本宗教連盟では、「税制特別委員会」を設置し、宗教法人と税制の諸問題について取り組みを開始しました。
これまで毎年秋に「宗教と税制シンポジウム」(第1回・昭和59年10月~第25回・平成22年3月)を開催する一方、税制改革、税務調査などの問題に「意見書」「見解書」等を発表してきています。