平成27年度事業報告書(概要)

公益財団法人日本宗教連盟

平成27年度事業報告(概要)

(平成27年4月1日~平成28年3月31日)

 

Ⅰ 事業

第1  概要

事業の状況

当連盟は、宗教界の連合組織として、神道・仏教・キリスト教・新宗教等の垣根を越えて、信教の自由の尊重と擁護のもと、宗教文化を広く社会に振興・普及することで、道義に基づく豊かな社会の形成に寄与するとともに、もって世界平和の確立に貢献する活動を展開している。

当事業年度も上記事業趣旨に基づき、教派神道連合会、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、新日本宗教団体連合会、地方宗教連盟及びその他の団体との緊密な提携を図り、公益目的事業である「宗教文化振興事業」を柱に、調査研究活動、講座・セミナー開催活動、広報普及活動などを展開した。

 

[ 信教の自由の尊重と擁護並びに宗教文化の振興・普及に関する事業 ]

 

第2  各活動の実績

1. 調査研究

(1) 信教の自由の尊重と擁護並びに宗教文化の振興に関する調査研究の実施

ア. 宗教文化を振興するための宗教法人の公益性と信教の自由に関する調査研究の実施及び、財団創立70周年記念事業の計画立案 (A)

(ア)宗教法人実務研修会における講義のための調査研究

文化庁・開催都道府県主催の同実務研修会における講義資料作成のため、宗教法人の公益性に関する研究協議を行った。

(イ)財団創立70周年記念事業の計画立案(平成28年度実施)

平成28年度は当連盟が1946(昭和21)年6月2日に創立してから70周年を迎える年度であるため、記念式典・祝賀懇談会、並びに、記念シンポジウム等の開催について計画立案した。当該事業活動は、平成28年度の公益目的事業の一環として、調査研究、講座セミナー、広報活動の一連の流れによって行うこととした。宗教文化振興の観点から宗教界をめぐる社会問題に焦点をあて、当連盟が公益法人として今後どのような課題に取り組んでいくのか、その方向性を考えることを目的とする。また、概要をまとめホームページ等で発信する。

・ 創立70周年記念事業に関する計画内容

1)創立70周年記念式典・祝賀懇談会の開催(平成28年4月実施済み)

【創立70周年記念式典・祝賀懇談会】

日 時  平成28年4月14日(木)午前11時~午後1時30分

会 場  築地本願寺

記念式典  午前11時~11時40分

祝賀懇談会 正午~午後1時30分

人 数  150名程度

2)記念シンポジウムの開催

【創立70周年記念シンポジウム】

日 程  平成29年2月18日(土)を予定

会 場  東京都内を予定

テーマ  「宗教を現代に問う(仮題)」

3)『日宗連通信』創立70周年記念特別号の発行

『日宗連通信』を特別編纂し発行する。また、同記事については、ホームページで内容を公開する。

 

イ. 宗教文化を振興するための宗教法人実務研修会等の推進 (B)

(ア) 文化庁並びに都道府県主催「平成27年度宗教法人実務研修会」への講師派遣と、評価企画等委員派遣の協力

宗教法人の適正な管理運営に資することを目的として宗務行政への各種協力を行い、これらの活動をとおして信教の自由の尊重と擁護、並びに、宗教文化の振興と普及に努めた。

・ 「平成27年度宗教法人実務研修会評価企画会議」へ事務局長と幹事を委員として派遣した。

・ 「平成27年度宗教法人実務研修会」各会場に講師として事務局長・幹事・主事が出向し、「宗教法人の公益性」について講義を行った。(全9会場)

1)東北・北海道地区(9月7日、山形県・幹事)

2)第1回関東甲信越静地区(11月16日、静岡県・幹事)

3)第2回関東甲信越静地区(10月21日、東京都・主事)

4)第1回近畿・中部地区(9月1日、三重県・事務局長)

5)第2回近畿・中部地区(10月29日、滋賀県・幹事)

6)第1回中国・四国地区(11月11日、鳥取県・事務局長)

7)第2回中国・四国地区(10月8日、広島県・幹事)

8)第1回九州地区(11月26日、熊本県・幹事)

9)第2回九州地区(11月5日、鹿児島県・幹事)

(イ) 文化庁主催、平成27年度開催「宗教法人制度の運用等に関する調査研究の協力者会議」への委員派遣の協力

・ 平成27年度に開催の「宗教法人制度の運用等に関する調査研究の協力者会議」の協力者として事務局長が出席した。

(ウ)文化庁主催各種研修会への講師推薦協力

・ 文化庁主催「平成27年度都道府県宗教法人事務担当者研修会(認証事務・不活動宗教法人対策)」の講師について推薦の協力を行った。

・ 文化庁主催「平成27年度不活動宗教法人対策会議(包括宗教法人対象)」の講師について協賛団体と協議し推薦の協力を行った。

 

ウ. 宗教文化を振興するための協賛団体(教派神道連合会、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、新日本宗教団体連合会)、並びに、関係諸団体との連絡・協議・調査研究等の実施 (C)

(ア)協賛団体との連携協力による調査研究

・ 協賛団体との連携によって、宗教・宗派の垣根を越えて信教の自由の尊重と擁護、並びに、宗教文化の振興と普及を行っている。本年度は文化庁・宗務課を交えて、宗教を取りまく諸問題に関する意見交換や情報収集を目的とした連絡会を行った。

(イ)関係諸団体及び、官庁との連携協力による調査研究

・ 公益財団法人全国教誨師連盟主催「第50回教誨師中央研修会」宗教教誨事業功労者表彰式典に理事長が参列し、宗教教誨事業功労者12名に感謝状と記念品を贈呈した。本表彰の功労者選考の際には宗教者による宗教教誨活動の重要性に鑑み、教誨師を取りまく現状や諸問題についても宗教文化振興の観点から情報収集している。また、同式典終了後の昼食会において全国教誨師連盟役員と理事長が懇談し、教誨師活動の現状等について意見交換を行った。

・ 法務省主唱、第65回「社会を明るくする運動」に協力団体として広報推進の協力を行った。

・ Inter Faith日本実行委員会主催・日本宗教連盟後援の「Inter Faith(諸宗教間交流)駅伝2016」が京都マラソンに併催する形で開催された。なお、同駅伝への後援等協力をとおして、諸宗教間の対話と宗教文化の交流に関する調査研究を行い、同時に諸宗教による平和的な協力の重要性を広く一般に向けて発信した。

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2. 講座・セミナー

ア. 宗教及び宗教法人の公益性に関するセミナーの開催 (C)

(ア) 第3回宗教法人の公益性に関するセミナーの開催

・ 平成28年1月から導入される「社会保障・税番号制度」に関する内容をテーマに、共通番号制度について正しく理解することを目指したセミナーを開催した。

同制度は、宗教文化の振興を支える宗教法人の実務にも影響があるため、実際に番号を利用する前までに法人や事業所で準備するべきこと、国民一人ひとりが持つことになる「特定個人情報」の取扱いについてなど、具体的な実務と対応について専門家による講義を行った。

講義Iでは、内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐として社会保障・税番号制度の立案に携わってきた水町雅子弁護士が、番号制度の概要と、「特定個人情報の取扱いの注意点」や、具体的な使用例について講義を行い、講義IIでは木村匡成公認会計士が、特定個人情報の収集方法や安全管理措置等の対応など、具体的な備えについて講義を行った。

海外では本人に成りすまして個人番号を悪用するなどの問題が起こっている現状から、どのような備えが必要なのか正しい理解を進める一助となるような内容に重点を置いた。主に、宗教法人関係者向けの専門的な内容が中心となったが、広く一般にも参加を募った。

日 時  9月14日(月)午後1時30分~4時50分

会 場  大本山増上寺 光摂殿1階 講堂(港区芝公園)

テーマ 「共通番号制度の導入と宗教法人―マイナンバー社会保障・税番号

制度の概要と宗教法人の実務対応について」

講 演  講義I

水町雅子 氏 弁護士・前内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐

講義II

木村匡成氏 公認会計士・日本宗教連盟監事

対象者 宗教関係者、並びに、一般

参加者 220名

イ. 宗教文化セミナーの開催 (D)

(ア) 第4回宗教文化セミナーの開催

・ シリーズ「宗教は『家族』と『地域社会』を再生できるか」(全3回)は、現代社会のなかで、人々や社会が抱える悩み、苦しみ、矛盾などの諸問題に、宗教者はどのように向き合ってきたのか、その役割を考える機会を広く一般に提供するための企画である。シリーズの第1回「悩める若者にどう向き合うか」(平成25年6月17日開催)、シリーズ第2回「『限界集落』化する地域社会と宗教の力」(平成26年6月17日開催)に引き続き、本年度はシリーズ第3回目として、「多様化する『家族』のあり方に向き合う」をテーマに、「第4回宗教文化セミナー」を開催した。

戦後、日本社会は急速に従来の「家族」を解体し、核家族を生み出した。そうした家族を母体としてマイホーム主義や私生活主義といった新しいライフスタイルも作られた。しかしながら「家族」はさらに解体していき、現在もっとも多い世帯構成は単身世帯である。

三世代で同居していても、単身で生活していても、多くの社会的困難に直面する現代人にとって、「家族」はもっとも重要な存在である。社会に巣立つための場であり、あるときは苦難の時に帰ることのできる避難場所である。しかしながらその「家族」が苦しんでいる。社会の矛盾がそのまま家族の中に持ち込まれ、家庭内暴力、引きこもりは珍しくなくなった。

多様化する「家族」に、宗教者は「家族」の苦しみにどのように寄り添い向き合ってきたのか、宗教者から具体的な活動や現場の声を聴くことで、現代社会が抱える切実な問題を考える場を提供することを目的とした。一般、並びに、宗教関係者など広く参加者を募った。

日 時  6月5日(金)午後1時30分~4時30分

会 場  セレニティーホール(東京都杉並区和田)

総合テーマ 宗教は「家族」と「地域社会」を再生できるか<全3回>

テーマ シリーズ第3回「多様化する『家族』のあり方に向き合う」

講 演  講演  石井研士 氏 國學院大學教授・日本宗教連盟理事

パネルディスカッション

パネリスト

山下輝信 氏 金光教財務部長

柏 昌宏 氏 浄土宗道往寺住職

出射優行 氏 立正佼成会布教開発部長

コメンテーター

渡辺雅子 氏 明治学院大学教授

コーディネーター

石井研士 氏 國學院大學教授・日本宗教連盟理事

対象者 一般、並びに宗教関係者

参加者 119名

 

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3. 広報活動

(1)ホームページによる宗教文化並びに信教の自由に関する情報の発信及び広報の推進

ア. ホームページによる情報発信

・ 信教の自由の尊重と擁護、並びに、宗教文化の振興と普及のため、各種活動に関する情報や事業活動等の概要について、ホームページで公開することで広く一般に情報を発信することに努めた。

今年度は、主に第3回宗教法人の公益性に関するセミナー「共通番号制度の導入と宗教法人―マイナンバー社会保障・税番号制度の概要と宗教法人の実務対応について」の講演概要の掲載をとおして制度の理解をすすめ、公益法人等である宗教法人の法令順守と適正な管理運営に資するために、同制度のポイントを簡潔にまとめて周知を行った。また、広く一般でも同制度について備えるきっかけの一助となるよう務めた。

・ セミナーの開催告知や講演概要の掲載、各種活動概要について、ホームページで広く一般に対する情報を提供した。

・ 機関紙『日宗連通信』や、事業活動に関する情報をホームページで公開し、一般に情報を提供した。

(2) 機関紙『日宗連通信』による宗教文化並びに信教の自由に関する情報の発信

ア. 機関誌の編纂、刊行

・ 第5回幹事会において、機関誌『日宗連通信』の企画会議を行い、第3回理事会で平成27年度の掲載内容を協議のうえ発行した。

機関誌『日宗連通信』では、少子高齢化や過疎化、日本創成会議が発表した消滅可能性自治体といった社会問題が、宗教法人にどのように影響を及ぼすのか、宗教法人を取りまく社会状況と諸問題を提議する目的で、学識経験者の石井研士理事に寄稿いただいた。

信教の自由の尊重と擁護並びに宗教文化の振興と普及を目的として、関係諸団体に『日宗連通信』を配布することで、情報発信をおこなった。

また、宗教文化を支える宗教法人が抱えている社会問題について機関紙をホームページで公開することで、広く一般社会にも情報を提供した。

・ 平成27年度宗教法人実務研修会全9会場の資料として、『別刷・日宗連通信』を作成し、研修会参加の宗教法人関係者をとおして広く一般に向けて情報発信した。

 

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4. その他、目的を達成するために必要な活動

(1) 関係諸団体及び、官庁等への協力

ア. 各種依頼への協力

・ 公益財団法人庭野平和財団主催・第32回庭野平和賞贈呈式に理事長が参列し祝辞。

・ 厚生労働省主催・千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式に幹事が参列。

・ 教派神道連合会創立120周年記念行事に理事長が出席し祝辞。

・ 公益財団法人新日本宗教団体連合会主催・第50回戦争犠牲者慰霊並びに平和祈願式典に事務局長が参列し献花。

・ 政府主催・全国戦没者追悼式に理事長が参列し献花。

・ 千鳥ヶ淵戦没者墓苑奉仕会主催・秋季慰霊祭に事務局長が参列し献花。

・ 世界連邦日本宗教委員会主催・第37回世界連邦平和促進全国宗教者・信仰者山梨大会に協賛し、理事が参列し祝辞。