平成13年度 事業報告書(概要)

(自平成13年4月1日 至平成14年3月31日)

1. 事業の状況(1)宗教法人をとりまく諸問題の研究と対応

  1. 個人情報の保護に関する法律(案)と自主ガイドラインセミナー開催(9月27日)
  2. 「米国同時多発テロ事件に対する声明」発表(10月16日)
  3. 第18回宗教と税制シンポジウム開催(11月12日)
  4. 4. シンポジウム「日本人にとってのイスラーム-同時多発テロ事件を契機として-」開催(12月20日)
  5. 厚生労働省社会・援護局主催会議出席(2回)

(2)各種連絡会議(税制特別委員会・宗教に関する調査研究特別委員会等)の開催

  1. 平成13年度税制特別委員会(7月24日)
  2. 第6回宗教に関する調査研究特別委員会(7月24日)
  3. 「米国同時多発テロ事件に対する声明」実行委員会(11月14日、11月22日)

(3)地方宗教連盟との連絡提携

  1. 石川県宗教連盟結成55周年記念式典で理事長表彰、祝辞(11月1日)

(4)『日宗連通信』の発行

(5)宗教行政と関連事項についての対応

  1. 文化庁文化部宗務課との意見交換(2回)
  2. 事務局長より文化庁文化部宗務課長宛に「中間法人法についての質問書」提出(6月26日)
  3. 文化庁文化部宗務課長より「中間法人法についての質問書」に対する回答(7月19日)
  4. 平成13年度九州地区宗教法人実務研修会に幹事出席(8月27日)
  5. 文化庁文化部宗務課による公益法人実地検査(8月31日)
  6. 平成13年度東北・北海道地区宗教法人実務研修会に幹事出席(9月6日)
  7. 文化庁文化部宗務課による公益法人概況調査(10月9日)
  8. 平成13年度関東甲信越静地区宗教法人実務研修会に幹事出席(11月2日)
  9. 平成13年度近畿・中部地区宗教法人実務研修会に幹事出席(11月16日)

(6)宗教教誨事業への協力

  1. 第36回教誨師中央研修会、全国教誨師連盟創立45周年記念式典で感謝状贈呈(9月6日)

(7)「社会を明るくする運動」への協力

  1. ”社会を明るくする運動”中央実施委員会に事務局長出席(2月18日)

(8)「社団法人青少年育成国民会議」への協力

  1. 青少年育成国民会議総会に出席(5月29日、3月27日)

(9)その他日宗連の目的を達成するための事業

  1. 第18回庭野平和賞贈呈式で理事長祝辞(5月10日)
  2. 厚生労働省主催・千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式に理事参列(5月28日)
  3. 政府主催・全国戦没者追悼式に理事長参列、献花(8月15日)
  4. 浄土真宗本願寺派主催・千鳥ヶ淵全戦没者追悼法要に理事参列(9月18日)
  5. 新日本宗教団体連合会50周年記念式典出席(10月17日)
  6. 千鳥ヶ淵戦没者墓苑奉仕会主催・秋季慰霊祭に事務局長参列(10月18日)
  7. 第23回世界連邦平和促進全国宗教者和歌山大会に協賛、理事長祝辞(2月7日)

2. 処務の概要

(1)役員等に関する事項

  • 顧問10名
  • 理事6名(うち理事長1名)
  • 監事3名
  • 参議16名

(2)職員に関する事項

  • 幹事5名(うち事務局長1名)
  • 主事1名

3. 役員会等に関する事項

(1)理事会等
 平成13年

  1. 4月18日 平成12年度監査会
  2. 4月19日 平成13年度第1回理事会
    • 任期満了による理事の選任並びに平成13年度理事長の互選
    • 参議の委嘱(任期満了による推薦)
    • 監査報告
    • 平成12年度事業報告書(案)並びに収支決算書(案)の承認
    • 平成13年度事業計画並びに収支予算の承認
  3. 6月20日 第2回理事会
  4. 7月27日 第3回理事会
  5. 9月25日 第4回理事会
  6. 11月14日 第5回理事会 平成14年
  7. 1月25日 第6回理事会
  8. 3月25日 第7回理事会
    • 平成14年度事業計画書(案)並びに収支予算書(案)の承認

(2)参議会

  1. 平成13年4月19日 平成13年度第1回参議会
    • 平成12年度事業報告書(案)並びに収支決算書(案)について
    • 平成13年度事業計画並びに収支予算について
    • 監事の選任
  2. 監事の選任平成14年3月25日 第2回参議会
    • 平成14年度事業計画書(案)並びに収支予算書(案)について

(3)各種委員会
 平成13年

  1. 7月24日 税制特別委員会
  2. 7月24日 第6回宗教に関する調査研究特別委員会
  3. 11月14日 「米国同時多発テロ事件に対する声明」実行委員会
  4. 11月22日 「米国同時多発テロ事件に対する声明」実行委員会