東京都と東京都宗教連盟との防災に関する包括協定締結式について

情報提供令和7年5月9日

　＜災害と宗教＞

東京都と東京都宗教連盟は「東京の防災力の向上のための連携協力に関する協定書」を締結しました

令和7（2025）年4月28日、東京都と東京都宗教連盟は協定書を締結し、神社や寺院などの宗教施設を避難施設にするなど、都内の宗教法人施設において災害支援体制を強化することを確認しました。都道府県と宗教法人の連合組織との間で災害時支援の包括協定を結ぶのは全国初です。

 

【ご挨拶】東京都宗教連盟理事長　佐原透修

東京都宗教連盟は、東京都内の神社、寺院、教会、教会所、約4000法人が加盟しています。全国組織としては、公益財団法人、日本宗教連盟が教派神道連合会、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、新日本宗教団体連合会、関連団体を中心に加盟法人は16万法人になります。

わが国は昔から様々な自然災害に見舞われ、大勢の被災者が発生しています。そういう中で、神社やお寺の施設は常に被災された方々を受け入れ救済して参りました。

これまで、他県での災害でも様々に宗教施設は救援活動に協力しています。

東京では100年前の関東大震災において、芝、増上寺で本堂はじめ境内に仮設住宅を設け200世帯の罹災者を収容しました。

今般、首都直下型自身の危険性が危惧されています。自然災害を回避する事は困難ですが、万が一にも災害が発生したとき私たちは速やかに救援活動を行う覚悟です。

この度の協定により一時避難施設の設置、のみならず、井戸水や緊急車両の駐車スペースの提供など、宗教施設が可能なあらゆる救援活動を迅速に開始するためにも、東京都と施設情報を共有し、日頃から対策を協議することが最重要とぞんじています。知事には深いご理解をいただいており、2017年に東京都及び東京都宗教連盟の防災対策連絡会を設け様々に協議してまいりました。そして、この度の協定を基にさらに努力を傾倒いたします。

「東京の防災力の向上のための連携協力に関する協定書」の手交

小池百合子都知事（左）と佐原透修東京都宗教連盟理事長（右）

令和7（2025）年4月28日・東京都庁第一本庁舎

 

東京都と東京都宗教連盟による防災力の向上のための連携協力に関する協定締結式

小池都知事（中央）と佐原東京都宗教連盟理事長（中央左）並びに東京都宗教連盟役員等

令和7（2025）年4月28日・東京都庁第一本庁舎