カテゴリー: 日宗連の意見・声明文

復興庁福島復興再生基本方針担当　御中

　　「福島復興再生基本方針（案）に対する意見」

意 見
（対象部分）
２７ページ目３行目～２７ページ目４行目

（意見）
対象部分にある「教育・保育」に関して、「サービス」という表現がふさわしいかどうか、再検討すべきである。また、（3）生活環境の整備の中で、宗教についても十分に配慮すべきである。
また、２６ページ３１行目などに「宗教文化」を加え、地域においての総合的な環境整備をより推進すべきである。

（理由）
人々の精神を安定させ文化の向上を図るうえで、宗教は大きな役割を有しており、宗教文化の護持・継承は必要不可欠である。さらに帰還した人々の心を安定させ、生活や文化の向上を図るためも、地域の宗教施設や伝統文化に基づく宗教文化の継承は必要なものである。
また、その復興に支障をきたさぬよう必要な措置を講ずることは文化的な社会生活を再興する上で重要であるので、福島復興再生基本方針の中でも明確に位置付けられるべきと考える。

　平成24年7月2日
公益財団法人日本宗教連盟
理事長　芳村 正德

日本宗教連盟では、復興庁がとりまとめた「福島復興再生基本方針（案）」に対して、「宗教は人々の心のよりどころであり、また、宗教文化や宗教施設は、地域の伝統や文化、コミュニティーの再生等に必要なもの」との意見を提出いたしました。
その結果、復興庁より、「福島復興再生基本方針(案)に対する日本宗教連盟からのご意見に対する当庁回答について（補足）」（以下文書）が当連盟に示され、この補足によって、宗教施設も、地域の伝統や文化とともに、コミュニティーの再生の観点からも、国の復旧・復興施策の対象となることが明らかにされましたので、ここにお知らせいたします。

日本宗教連盟　　　 理事長　山北 宣久