カテゴリー: 日宗連の意見・声明文

令和5（2023）年10月13日に文部科学省から東京地方裁判所に行われた、世界平和統一家庭連合に対する解散命令請求について、本日、同裁判所において解散を命じる旨の決定がなされました。

令和4（2022）年9月1日付の理事長談話でお示ししたとおり、宗教法人は、公益法人の一つとして社会に認知される一方、法人運営では適正な管理運営、説明責任、情報開示を行い、法令を遵守することが求められております。今回の裁判所の決定は、これまでも司法において「悪質性」「組織性」「継続性」などの要件により反社会的一面を持つと判断されてきた団体が、宗教法人法81条第1項等に定める解散事由に該当し、公益法人としての保護を与え続けることはできないと司法が判断したもの、と受け止めております。

公益法人である宗教法人は、法令を遵守し、信者の皆さんをはじめとして、社会全体に対して責任ある運営をしていくことが求められています。わが国において、宗教法人のための制度が設けられ、法人格を認められてきたことは、宗教法人に対する社会の皆様からの期待と信頼の下にあったことが、このたびの決定によって再確認されたものと受け止めております。

また、令和5（2023）年11月22日付でお示しした当連盟の見解の通り、「本来の活動を逸脱し、公共の福祉に反していると客観的に判断された宗教法人が、現行の民事手続きの中でその財務の透明化を図り、被害者救済に応えていくことは、社会的責務」であると考えており、今後この団体が清算手続等を通じて誠実に被害者の方々に向き合い、被害者の方々の救済が実現されることを願っております。

この団体は日本宗教連盟の加盟団体ではないものの、当連盟では今回の問題を受けて、より一層、適正な宗教法人運営と、宗教の本質的な役割の重要性を再確認し、公益法人として不適正な事案を発生させることがないよう、引き続き加盟団体とともに、常に自戒し、襟を正して参ります。

 

令和7（2025）年3月25日

公益財団法人　日本宗教連盟

２０２３（令和５）年９月８日、モロッコ中部で発生した地震により多くの方々が被災し犠牲になられました。また、９月１１日には、リビア東部の洪水災害でも多くの方々が犠牲になり、今なお多数の行方不明の方々がおられます。

日本宗教連盟ではこれらの大規模自然災害により被害を受けられた方々が不安と悲しみの中に居られることに深く思いを致し、謹んでお見舞い申し上げるとともに、犠牲となられた方々に衷心より哀悼の誠を捧げます。

 

また、国内においても、本年に入って豪雨、台風による被害が頻繁に発生しております。被災された方々に対してお見舞いを申し上げます。まだ台風が多発する時期が続きますので、皆様方には常日頃より災害への備えを万全になされますようご留意いただきたく存じます。

 

令和5（2023）年９月２０日

公益財団法人 日本宗教連盟

令和５（２０２３）年７月２８日に発生した台風６号及び８月８日に発生した台風７号は、沖縄・九州地方をはじめ全国各地で大きな被害をもたらしました。此度の相次ぐ台風により被災された方々に、日本宗教連盟を代表してお見舞い申し上げます。一刻も早く復旧され、通常の生活が再開されますことを心よりお祈り申し上げます。

一方、８月８日に米国ハワイ州マウイ島で発生した大規模火災によって、多くの方々が犠牲になられましたこと、衷心より哀悼の誠を捧げます。未だ混乱が続く状況下で人々が不安と悲しみの中に居られることに深く思いを致します。また此度の火災では、本連盟加盟団体の関係する教会、寺院等も被災されるなど、その甚大な被害状況に心を痛めております。
突然の災害で避難生活を余儀なくされておられる方々に、心よりお見舞い申し上げますとともに、連帯の思いを表します。

令和５（2023）年8月22日

公益財団法人

日本宗教連盟

理事長　田　中　恆　清