第7回宗教と生命倫理シンポジウム「生殖補助医療の法制化を考える―現状と課題」要旨

平成26年11月13日、セレニティーホール(東京都杉並区)において、第7回宗教と生命倫理シンポジウム「生殖補助医療の法制化を考える―現状と課題」を開催した。

近年、医療技術が急速に進む中、体外受精や代理出産といった生殖補助医療が、法的な位置づけもないままに国内の一部の医療機関で行われている。数多くの夫婦が不妊症で悩む一方、生まれてくる子の「出自を知る権利」や、複雑化する親子関係などの問題をめぐり議論が高まる中、有志の国会議員によって法制化が進められている。

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第2回宗教法人の公益性に関するセミナー 「震災復興と宗教」―要旨―

東日本大震災から二年半が経ち、復興が進められる中で、一部の官公庁から「寺や神社などの宗教法人は、憲法が定める『政教分離の原則』により、直接的な公的支援を受けることができない」といった見解が示され、被災地からは政教分離原則の解釈や運用上の誤解が、宗教施設復興の障壁の一つとなっているとの報告が寄せられている。
こうした背景をふまえ、本連盟では、「第二回宗教法人の公益性に関するセミナー『震災復興と宗教』」を平成二十五年十二月十三日(金)に神社本庁大講堂にて開催し、石井研士・本連盟理事・國學院大学教授がコーディネーターを務め、約百二十名が参加した。

20140116

 

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