関係者各位 年末年始の初詣等参拝における感染防止の徹底のご協力のお願い

令和2(2020)年12月18日

教派神道連合会 御中
公益財団法人 全日本仏教会 御中
日本キリスト教連合会 御中
宗教法人 神社本庁 御中
公益財団法人 新日本宗教団体連合会 御中
全国の宗教法人等 各位

公益財団法人 日本宗教連盟

理事長 戸松義晴

 

【 年末年始の初詣等参拝における感染防止の徹底のご協力のお願い 】

 

令和2年12月に入り、新型コロナウイルスの感染者が全国規模で爆発的に増加しております。

すでに、多数の地域で医療体制のひっ迫が報道されておりますとおり、これ以上の感染拡大は、医療従事者や高齢者施設従事者、エッセンシャルワーカーの皆様の心と体への負担を増すばかりです。このまま感染者が増加を続けると、医療崩壊をきたし、いま受けるべき医療さえ受けられない方々、医療の受診控えをする方々が、健康を害する命にかかる危険な状態となります。

一方で、令和2年4月に行われた「緊急事態宣言」では、社会活動や経済活動が停滞し、企業の倒産や失業で、収入がなくなってしまった方々が多数おられます。それにより、経済的困難や精神的な苦痛による自死者も増加しています。

感染拡大を防止することと、経済活動の活性化のバランスはたいへん難しいことでありますが、一人ひとりの皆様の命を守るために、宗教界においても「感染しない、感染させない」ための努力と協力が必要であります。

すでに、各神社、寺院、教会、教会所では感染防止対策を行っていらっしゃると存じます。

引き続きご協力を賜りながら、年末年始にかけての初詣や帰省に伴う寺社仏閣・教会所への参拝・礼拝について、「参拝の時期を分散させる」呼びかけ、又は、「混雑状況をお知らせする工夫」、「マスクの着用、手指の消毒、咳エチケット、大声での会話を控える呼びかけ」等々のご配慮を賜りたく、重ねてご協力のほどお願い申し上げます。

 

<関東一都三県の宗教法人の皆様へ>

一部の報道等でご承知のことと存じますが、感染症拡大防止のために、東京、千葉、埼玉、神奈川の一都三県については、各知事から初詣による混雑を回避することを目的として、国土交通省、並びに、JR東日本や首都圏の私鉄各社、東京メトロなどの鉄道事業者に対し、大晦日から元旦にかけての終夜運転を中止するよう「要請」が行われております。 また、要請を受けた鉄道各社は、大晦日の終夜運転や初詣臨時列車等の取りやめを決定しております。(令和2年12月18日現在)

 

大晦日の鉄道終夜運転の中止については、東京都から日本宗教連盟理事長に対し電話で連絡がありました。

東京都によりますと、このたびの鉄道会社に対する「要請」は、12月以降の感染爆発ともいえる感染拡大がたいへん厳しい状況であるための措置であり、その旨、宗教法人の皆様にもご理解いただき、初詣等のご対応をお願いしたい、ということです。

以上のとおりご報告いたしますので、関係各位への周知方お願い申し上げます。

 

 

第1回 寄附・お布施・献金のキャッシュレス化に関する学習会 【記録】

第1回 寄附・お布施・献金のキャッシュレス化に関する学習会 【記録】

令和1(2019)年8月20日 会場:明照会館

 

近年、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や、政府の「観光立国」推進などによって、インバウンド消費(日本を訪れる外国人観光客による国内での消費活動)増加の影響もあり、キャッシュレス決済が話題になった。

当連盟では、宗教界でも一部導入されているキャッシュレス化について研究することを目的として、8月20日に「第1回寄附・お布施・献金のキャッシュレス化に関する学習会―利点と問題点、目下の課題の検討から」(於 明照会館)を開催。石井研士・國學院大學副学長・神道文化学部教授を講師に迎え、キャッシュレス基礎や、現状と課などを学習した。およそ20人の宗教関係事務担当者が参加した。

 

キャッシュレス決済には、プリペイドカード、商品券、クレジットカード、デビットカード、電子マネー(交通系・小売系、金融系、IT・通信系)、QRコード、口座振替、口座振込のように様々な手段がある。また、それぞれ決済がいつ行われるかで三つの分類に分けられる。①前払い(プリペイド)のプリペイド型電子マネーやギフトカードなど、②即時払い(リアルタイムペイ)デビットカードなど、③後払い(ポストペイ)クレジットカード、ポストペイ型電子マネーなどである。

石井研士教授は、神社や寺院で実際にキャッシュレス決済を導入している具体的事例について調査を行っており、動画を交えて紹介。導入によるメリット・デメリットについては調査中であるが、メリットとしては、インバウンド対応、賽銭泥棒対策等々。また、デメリットとしては、個人情報の漏えいの問題等が現時点で考えられるということであった。

講義ののち、当連盟事務局長、幹事が石井教授を交えて意見交換を行い、一回目の学習会を閉会した。

 

 

公益財団法人日本宗教連盟

第1回 寄附・お布施・献金のキャッシュレス化に関する学習会 (調査研究・事務局作成記録)

令和1(2019)年8月20日 会場:明照会館

※無断複写等はご遠慮ください。本文引用の場合は出典を明記してください。

 

第4回宗教の公益性に関するセミナー 「持続可能な開発目標『SDGs』入門講座―社会と共に歩む宗教者であるために―」要旨

第4回宗教の公益性に関するセミナー

「持続可能な開発目標『SDGs』入門講座―社会と共に歩む宗教者であるために―」

要旨

 

平成31年3月28日、明照会館(東京都港区)において、外務省国際協力局地球規模課題総括課の甲木浩太郎課長を招請し、持続可能な開発目標「SDGs(エス・ディー・ジーズ)」入門講座を開催。35人が参加して基礎と概要を学んだ。

 

SDGsについて

持続可能な開発目標「SDGs(Sustainable Development Goals)」は、2015年9月の国連サミットで全会一致で採択。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする、先進国を含めた全ての国が目指す17の目標。その下に、169のターゲット、232の指標が決められている。

特徴は次の五つ。①普遍性(先進国を含め、全ての国が行動)②包摂性(人間の安全保障の理念を反映し「誰一人取り残さない」)③参画性(全てのステークホルダーが役割を)④統合性(社会・経済・環境に統合的に取り組む)⑤透明性(定期的にフォローアップ)

 

日本政府の取り組み

日本政府は2016年以降、内閣総理大臣を本部長とした関係省庁によるSDGs推進本部を立ち上げ、人間の安全保障の理念に基づいて、国内での取り組みを行うと同時に、世界における国づくりや人づくりの支援を打ち出している。日本国内では、①中小企業とSDGs「Society5.0」、②地方創成とSDGs、そして、③次世代と女性のエンパワーメントの推進を三つの柱として施策を進めている。

またSDGs推進本部では「ジャパンSDGsアワード」を開催して、各種団体の活動と積極的な取り組みを表彰している。

 

持続可能な社会とは

近年日本では、環境、社会、企業統治に配慮している企業を重視・選別して行う投資(ESG投資)が盛んになり、それによってSDGsの取り組みが大企業や経済界で促進され、日本社会でもSDGsが知られるようになった。事実、日本企業には千年以上続くものがあり、中小企業も含む、百年以上続いている企業数は世界最多である。これは、日本の企業風土が近江商人の「三方よし」を例として持続可能な経営をしてきたことを示している。

また、日本人の生活に注目すると、生活に向き合う姿勢は、まさにSDGsそのものである。更に、宗教について言えば、自然との共生や誰ひとり取り残さないという思想、災害支援に見られる強固なネットワークの構築なども、SDGsに沿っているといえる。

SDGsは、各国政府や市民社会、民間セクターを含む様々な主体が連携して取り組むこと、そして、実際に「行動すること」が求められている。これからの宗教界の「行動」が期待される。

 

〇甲木氏の講義を受け、聞き手の戸松義晴幹事は、これまでも宗教界では、鎮守の杜を守り育てる環境保護活動をはじめとして、災害時支援や子ども食堂などの「誰ひとり取り残さない」様々な社会貢献活動を行ってきたことを紹介し、宗教界の日々の活動が良い意味でSDGsに位置付けられた、国際社会における宗教界の「行動」が今後も重要となる、と述べた。

 

 

公益財団法人日本宗教連盟

「第4回宗教の公益性に関するセミナー」要旨  (文責事務局)

平成31年3月28日・会場 明照会館

※無断複写等はご遠慮ください。本文引用の場合は出典を明記してください。

 

[ 参照 ]

SDGsロゴは国際連合広報センターホームページを参照

https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/

 

外務省国際協力局地球規模課題総括課からのご案内

「外務省×SDGs」ツイッターにて、SDGsに関連する話題を硬軟織り交ぜつつ日々発信している。

 

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