日本宗教連盟主催・第7回宗教法人の公益性に関するセミナー「令和6年能登半島地震の地域コミュニティにおける宗教法人の現状と課題」

日本宗教連盟主催・第7回宗教法人の公益性に関するセミナー

「令和6年能登半島地震の地域コミュニティにおける宗教法人の現状と課題」セミナー

※お蔭をもちまして、本セミナーは盛会のうちに終了いたしました
多数のご参加を賜りありがとうございました。

※セミナーの模様はYouTube「公益財団法人日本宗教連盟チャンネル」でご覧いただけます

 

【趣旨】  本年元日に発生した能登半島地震から半年が経ちました。日本宗教連盟は、去る4月17日に「能登半島地震に関する報告会」を開催しましたが、被災地で活動する稲場圭信大阪大学大学院教授、並びに、真宗大谷派能登教務所の竹原所長から、教団、宗派を超えた支援活動とともに、現地の深刻な状況が報告されました。また、報告会には、被災宗教法人の関係者、日本宗教連盟協力5団体(教派神道連合会、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、新日本宗教団体連合会)関係者、及び、文化庁宗務課の関係者等が参加して情報交換を行いました。

特に、社寺仏閣の被害は多数かつ甚大で、活動再開に向けての不安や苦悩も聞き及んでおり、復興支援については充実した制度が実施されることが重要であると認識しています。

この度、地域文化とコミュニティを支えてきた宗教法人の現状についてあらためて報告いただき、公費解体、指定寄付金、復興基金、不活動宗教法人化への対応等、山積する課題について共有するとともに、能登地域の今後を考えていきたいと存じます。

つきましては、下記のとおり開催いたしますので、関係各位にはご参加くださるようご案内いたします。

日時     令和6(2024)年7月19日(金) 13:00 ~ 16:00 (開場 12:30)

会場     真宗大谷派能登教務所 (石川県七尾市藤橋町テ9-1  JR七尾駅より徒歩15分)

及び、Zoomミーティング

主催     公益財団法人日本宗教連盟

対象     宗教法人役員、及び、事務担当者等 (参加費無料、会場定員60名+Zoomミーティング)

プログラム  12:30    開場

13:00    開会  主催者挨拶、及び、主旨説明

講演  「令和6年能登半島地震における宗教施設、宗教者の対応」

稲場圭信 大阪大学大学院教授

講演  報告  竹原了珠 真宗大谷派能登教務所長

講演  文化庁

講演  石川県

講演  日本行政書士会連合会

質疑応答

16:00  閉会

以 上

【参加申込】会場希望者:7月12日13時までに、日本宗教連盟事務局宛にEメールでお申込みください。メールの件名に「7月19日 セミナー申込み」とご記入のうえ、本文に①所属団体、②氏名、③連絡用Eメールアドレスをご記載ください。折り返し受付の連絡メールをお送りいたします。

Zoom希望者:7月12日13時までに、Zoomミーティングへ事前登録してください。 →

https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZcrf-6qpj0uEtLgmEVpwOSxpA52tdIePsw9

登録後、Zoomミーティング参加に関する情報の確認メールが届きます。

日宗連事務局Eメール メールフォームから

日本宗教連盟事務局  東京都港区芝公園4-7-4明照会館2階 電話03-3432-2807(午後)

【お知らせ】令和5(2023)年3月13日以降の「宗教界の新型コロナウイルス(COVID-19)感染対策」とマスク着用の考え方について

厚生労働省ホームページで公開のとおり、令和5年3月13日以降のマスク着用の考え方については、「個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねること」となりますが、
宗教法人の活動の特性から、当面の間は日本宗教連盟で作成の令和3年9月17日付けガイドライン(第1版)を維持しております。

皆様にはご理解くださいますようお願いいたします。

 

  令和5年3月8日 公益財団法人日本宗教連盟

第6回宗教法人の公益性に関するセミナー「防災・減災、災害時の地域協力 社寺教会施設の活用を考える」

公益財団法人日本宗教連盟 第6回宗教法人の公益性に関するセミナー

防災・減災、災害時の地域協力 社寺教会施設の活用を考える

※お蔭をもちまして、本セミナーは盛会のうちに終了いたしました
多数のご参加を賜りありがとうございました。

※セミナーの模様はYouTube「公益財団法人日本宗教連盟チャンネル」でご覧いただけます

 

【趣旨】

近年、世界的な異常気象により、日本でも豪雨や、地震、火山活動などによる災害が増加しております。

さて、阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などで、多くの社寺教会の施設は避難者を受け入れてきた経験を経て、防災・減災のために災害時備蓄品の準備や避難所の整備の必要性と、地域コミュニティを中心とした協力の重要性を再認識してきました。

近年では、災害時の一時避難施設や井戸水の活用、緊急車両用駐車場、災害支援物資の仕分け作業スペース、遺体安置所として、社寺教会施設の使用協力等、地方公共団体と宗教法人の間で災害時協定の締結が進められています。2019年11月調査では、宗教施設と災害協定締結や災害時協力関係のある自治体は329自治体、宗教施設の指定避難所は2,065施設となり、2022年1月現在、自治体と何らかの災害時協力関係がある宗教施設は4,000を超えています。

熊本地震から6年となるいま、震災を顧みて、いつ起こるかわからない大規模災害に備えるべく、様々な観点と所見から学習したいと存じます。

日 時   2022(令和4)年5月18日(水) 17:30~19:30

会 場   大本山増上寺 慈雲閣  東京都港区芝公園4-7-35

プログラム   第1部 17:30~

開会挨拶    戸松義晴 宗教文化振興等調査研究委員会委員長(趣旨説明・パネル進行)

メッセージ   二之湯智 防災担当大臣

メッセージ   小池百合子 東京都知事

第2部 17:55~ パネルディスカッション

             パネリスト

① 学識者  稲場圭信 大阪大学大学院教授

        ② NPO法人関係者  岩崎哲秀 熊本県・球磨村神照寺住職(熊本豪雨災害支援寺院)

                ③ 行政関係  内閣府

                ④ 行政関係  文化庁

                ⑤ 行政関係  東京都

                ⑥ 災害協力民間団体 石井時明 全日本葬祭業協同組合連合会会長

             パネルディスカッション(35分)

主 催   公益財団法人日本宗教連盟

後 援   東京都宗教連盟、 宗教者災害支援連絡会

参加者   定員80名 (参加費無料・後日動画を公開)

参加申込  日本宗教連盟事務局に5月16日までにEメールでお申込みください。

[事務局]  〒105-0011東京都港区芝公園4-7-4 明照会館内

Eメールアドレス jaoro[AT]sepia.ocn.ne.jp

 

※本セミナーの動画は以下のリンクからもご覧いただけます。

セミナー前半

セミナー後半

 

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