平成26年度事業報告書(概要)

公益財団法人日本宗教連盟

平成26年度事業報告(概要)

(平成26年4月1日~平成27年3月31日)

 

Ⅰ 事業

第1  概要

事業の状況

当連盟は、宗教界の連合組織として、神道・仏教・キリスト教・新宗教等の垣根を越えて、信教の自由の尊重と擁護のもと、宗教文化を広く社会に振興・普及することで、道義に基づく豊かな社会の形成に寄与するとともに、もって世界平和の確立に貢献する活動を展開している。

当事業年度も上記事業趣旨に基づき、教派神道連合会、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、新日本宗教団体連合会、地方宗教連盟及びその他の団体との緊密な提携を図り、公益目的事業である「宗教文化振興事業」を柱に調査研究活動、講座・セミナー開催活動、広報普及活動などを展開した。

 

[ 信教の自由の尊重と擁護並びに宗教文化の振興・普及に関する事業 ]

 

第2  各活動の実績

1. 調査研究

(1) 信教の自由の尊重と擁護並びに宗教文化の振興に関する調査研究の実施

ア. 宗教文化を振興するための宗教法人の公益性と信教の自由に関する調査研究の実施

(ア) 宗教法人実務研修会における講義のための調査研究

文化庁・開催都道府県主催の同実務研修会における講義のため、宗教法人の公益性に関する研究協議を行った。

(イ) 文部科学省パブリックコメントの実施に係る、意見提出のための調査研究

政府によって道徳教育の充実、及び、「特別の教科」(仮称)化が進められるなか、学校教育法施行規則の一部改正や特別支援学校・小中学校の学習指導要領等の改正のため、文部科学省初等中等教育局教育課程課が2月4日から「学校教育法施行規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメント(意見公募手続)」を実施した。これを受けて、信教の自由の尊重と擁護並びに、宗教文化の振興と普及の観点から、同意見募集に対して日本宗教連盟の意見を提出した。

特に、学習指導要領案にある「主として生命や自然、崇高なものとの関わりに関することについて」は、「道徳教育のなかでこれらの感情や感性を養っていくためには宗教文化を幅広く参考とすべきであること」また、「文化の根底にある宗教の一般的な知識について、教材の充実とともに教員の養成を図ること」等を要請した。

イ. 宗教文化を振興するための宗教法人実務研修会等の推進

(ア) 文化庁並びに都道府県主催「平成26年度宗教法人実務研修会」への講師派遣と、評価企画等委員派遣の協力

宗教法人の適正な管理運営に資することを目的として宗務行政への各種協力を行い、これらの活動をとおして信教の自由の尊重と擁護、並びに、宗教文化の振興と普及に努めた。

・ 「平成26年度宗教法人実務研修会企画案選定委員会」委員の委嘱を受け、事務局長が書面による企画選定を行った。

・ 「平成26年度宗教法人実務研修会評価企画会議」へ事務局長と幹事を委員として派遣した。

・ 「平成26年度宗教法人実務研修会」各会場に講師として事務局長と幹事が出向し、「宗教法人の公益性」について講義を行った。(全9会場)

1)東北・北海道地区(10月20日、北海道・事務局長)

2)第1回関東甲信越静地区(9月11日、山梨県・幹事)

3)第2回関東甲信越静地区(10月7日、茨城県・幹事)

4)第1回近畿・中部地区(9月4日、京都府・幹事)

5)第2回近畿・中部地区(10月28日、事務局長)

6)第1回中国・四国地区(9月29日、島根県・幹事)

7)第2回中国・四国地区(10月16日、高知県・幹事)

8)第1回九州地区(11月6日、長崎県・幹事)

9)第2回九州地区(11月27日、沖縄県・幹事)

 

(イ) 文化庁主催各種研修会への講師推薦協力

・ 文化庁主催「平成26年度都道府県宗教法人事務担当者研修会(認証事務・不活動宗教法人対策)」の講師について推薦の協力を行った。

・ 文化庁主催「平成26年度不活動宗教法人対策会議(包括宗教法人対象)」の講師について協賛団体と協議し推薦の協力を行った。

ウ. 宗教文化を振興するための協賛団体(教派神道連合会、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、新日本宗教団体連合会)、並びに、関係諸団体との連絡・協議・調査研究等の実施

(ア) 協賛団体との連携協力による調査研究

協賛団体との連携により、宗教・宗派の垣根を越えた信教の自由の尊重と擁護並びに、宗教文化の振興と普及のため、宗教を取りまく諸問題について文化庁を交え意見交換を目的とした懇談を行った。

(イ) 関係諸団体及び、官庁との連携協力による調査研究

・ 公益財団法人全国教誨師連盟・名古屋矯正管区教誨師連盟主催「第35回全国教誨師大会」(第58回名古屋矯正管区教誨師研修大会併催)の表彰式典に理事が参列、宗教教誨事業功労者12名に感謝状と記念品を贈呈した。

・ 法務省主唱、第64回「社会を明るくする運動」に協力団体として広報推進の協力を行った。(強化月間7月、中央推進委員会出席)

・ Inter Faith日本実行委員会主催・日本宗教連盟後援の「Inter Faith(諸宗教間交流)駅伝2015」が京都マラソンに併催する形で開催された。なお、同駅伝への後援等協力をとおして、諸宗教間の対話と宗教文化の交流に関する調査研究を行い、同時に諸宗教による平和的な協力の重要性を広く一般に向けて発信した。

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2. 講座・セミナー

(1) 宗教文化並びに信教の自由に関するシンポジウム及び講演等の開催

ア. 宗教と生命倫理に関するシンポジウムの開催

(ア) 第7回宗教と生命倫理シンポジウムの開催

・ 「生殖補助医療の法制化―現状と課題」をテーマに、「第7回宗教と生命倫理シンポジウム」を開催した。

現在、体外受精や代理出産といった生殖補助医療が、法的な位置づけもないままに国内の一部の医療機関で行われている現状がある。これらは、いのちの始まりと人間の存在のあり方に直結した、いのちの尊厳や生命倫理に関わる重要な問題であるため、医療関係者や学者等有識者並びに宗教者による講演から、法制化の動きや現状と諸課題を明らかにし、広く一般にも考える機会を提供した。また、ホームページに講演概要を掲載し、同問題についての国民的な議論の必要性を喚起した。

【第7回宗教と生命倫理シンポジウム】

日 時  11月13日(木)午後1時30分~5時

会 場  セレニティホール(芳澍女学院情報国際専門学校の附属施設)

テーマ 「生殖補助医療の法制化を考える―現状と課題」

講 演  基調講演

吉村 𣳾典・慶應義塾大学名誉教授

パネリスト

戸松 義晴・浄土宗総合研究所主任研究員

川本 貢市・中央学術研究所所長

島薗  進・上智大学特任教授

吉村 𣳾典・慶應義塾大学名誉教授

コーディネーター

斎藤 謙次・日本宗教連盟事務局長

対象者 一般、並びに宗教関係者

参加者 133名

イ. 宗教及び宗教法人の公益性に関するセミナーの計画立案

(ア) 第3回宗教法人の公益性に関するセミナーの計画立案

・ 第3回宗教法人の公益性に関するセミナー」の計画立案を行った。

平成28年1月から施行される「社会保障・税番号制度」に関する内容をテーマに、同制度の周知と、個人や法人に番号が付されることで想定される問題等について考えることを目的として、平成27年11月頃にセミナーを開催するための計画立案を行った。

海外では本人に成りすまして番号を悪用するなどの問題が起こっているため、宗教関係者を対象とした専門的な内容の講義を行い、制度の正しい理解を進め、宗教法人の公益性の一助となるよう計画している。また、広く一般にも参加を募る。

ウ. 宗教文化セミナーの開催と計画立案

(ア) 第3回宗教文化セミナーの開催と、第4回の計画立案について

シリーズ「宗教は『家族』と『地域社会』を再生できるか」(全3回)は、現代社会のなかで、人々や社会が抱える悩み、苦しみ、矛盾などの諸問題に、宗教者はどのように向き合ってきたのか、その役割を考える機会を広く一般に提供するための企画である。シリーズの第1回「悩める若者にどう向き合うか」(平成25年6月17日開催)に引き続き、本年度はシリーズ第2回の開催と第3回の計画立案を行った。

・ 「『限界集落』化する地域社会と宗教の力」をテーマに、「第3回宗教文化セミナー」を開催した。

地域人口の50パーセント以上を65歳以上の高齢者が占めるようになり、地域の共同生活を維持することが困難になっている状況を「限界集落」という。そもそも宗教は、お祭りをはじめとした年中行事、成人式や結婚式といった通過儀礼、あるいは同じ信仰を有する仲間など、多様な形態で地域社会にネットワークを形成してきた。人口の減少や急速な高齢化は、こうしたネットワークにも多大な影響を与えてきている。

シリーズ第2回目は「『限界集落』化する地域社会と宗教の力」をテーマに、宗教の持つ力がふたたび地域社会における人々の紐帯を強め活性化させることができるのかどうか、実際に過疎地域で活躍する宗教者の声を聴くことで、切実な社会問題を見つめなおすことを目的とした。

日 時  6月17日(火)午後1時30分~4時30分

会 場  常磐松ホール(國學院大學・学術メディアセンター1階)

総合テーマ 宗教は「家族」と「地域社会」を再生できるか<全3回>

テーマ シリーズ第2回「『限界集落』化する地域社会と宗教の力」

講 演  講師

村鳥邦夫 氏 御嶽教管長

加藤慈然 氏 本立寺住職

南 圭生 氏 天草中央キリスト教会牧師

岡田光統 氏 杉森神社宮司

平松千明 氏 大和教団総監

コーディネーター

石井研士氏 國學院大學神道文化学部教授、日本宗教連盟理事

対象者 一般、並びに宗教関係者

参加者 137名

・ 「多様化する『家族』のあり方に向き合う」をテーマに、平成27年度事業として「第4回宗教文化セミナー」の計画立案を行った。

近年、急速に進む核家族化から、マイホーム主義や私生活主義といった新しいライフスタイルも作られ、現在は単身世帯がもっとも多いと言われている。

社会的困難に直面する現代人にとって、本来「家族」とは、社会に巣立つための場であり、苦難の時に帰ることのできる避難場所として重要な存在であるべきだが、現在は「家族」に社会の矛盾がそのまま持ち込まれ、家庭内暴力や、引きこもりは珍しくなくなった。

今回、シリーズの第3回目として、「多様化する『家族』のあり方に向き合う」をテーマに計画立案を行い、宗教者は「家族」の苦しみにどのように寄り添ってきたのか、宗教者から具体的な活動や現場の声を聴くことで、現代社会が抱える切実な問題を考える場を提供することを目的とした。

次年度、平成27年6月5日に開催を予定し、一般、並びに宗教関係者など、広く参加者を募る。

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3. 広報活動

(1)ホームページによる宗教文化並びに信教の自由に関する情報の発信及び広報の推進

ア. ホームページによる情報発信

信教の自由の尊重と擁護、並びに、宗教文化の振興と普及のため、各種活動に関する情報や事業活動等の概要について、ホームページで公開することで広く一般に情報を発信することに努めた。

今年度は、主に第7回宗教と生命倫理シンポジウム「生殖補助医療の法制化を考える―現状と課題」の講演概要の掲載をとおして、社会問題にもなっている生殖補助医療の現状や倫理的な課題について、広く一般にも考えるきっかけの一助となるよう務めた。

・ セミナーの開催告知等、各種活動概要について、ホームページで広く一般に対する情報を提供した。

・ 機関紙『日宗連通信』や、事業活動に関する情報をホームページで公開し、一般に情報を提供した。

(2) 機関紙『日宗連通信』による宗教文化並びに信教の自由に関する情報の発信

ア. 機関誌の編纂、刊行

・ 第6回幹事会において、機関誌『日宗連通信』の企画会議を行い、第3回理事会で平成26年度の掲載内容を協議のうえ発行。ホームページでの公開と、関係諸団体に『日宗連通信』を配布することで、信教の自由の尊重と擁護並びに宗教文化の振興と普及を広く一般社会に促し、情報を提供した。

・ 平成26年度宗教法人実務研修会全9会場の資料として、『別刷・日宗連通信』を作成し、研修会参加の宗教法人関係者をとおして広く一般に向けて情報発信した。

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4. その他、目的を達成するために必要な活動

(1) 関係諸団体及び、官庁等への協力

ア. 各種依頼への協力

・ 公益財団法人庭野平和財団主催・第31回庭野平和賞贈呈式に理事長が参列し祝辞。

・ 厚生労働省主催・千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式に事務局長が参列。

・ 公益財団法人新日本宗教団体連合会主催・第49回戦争犠牲者慰霊並びに平和祈願式典に幹事が参列し献花。

・ 政府主催・全国戦没者追悼式に理事長が参列し献花。

・ 千鳥ヶ淵戦没者墓苑奉仕会主催・秋季慰霊祭に理事長が参列し献花。

・ 世界連邦日本宗教委員会主催・第36回世界連邦平和促進全国宗教者・信仰者伊勢大会に協賛し、理事長が参列し祝辞。