公益財団法人　日本宗教連盟

東日本大震災から二年半が経ち、復興が進められる中で、一部の官公庁から「寺や神社などの宗教法人は、憲法が定める『政教分離の原則』により、直接的な公的支援を受けることができない」といった見解が示され、被災地からは政教分離原則の解釈や運用上の誤解が、宗教施設復興の障壁の一つとなっているとの報告が寄せられている。
こうした背景をふまえ、本連盟では、「第二回宗教法人の公益性に関するセミナー『震災復興と宗教』」を平成二十五年十二月十三日（金）に神社本庁大講堂にて開催し、石井研士・本連盟理事・國學院大学教授がコーディネーターを務め、約百二十名が参加した。

 

※お蔭をもちまして、本セミナーは盛会のうちに終了いたしました。
ご参加を賜りありがとうございました。

震災復興と宗教

 

平成23年3月11日に発生した東日本大震災に際して、日本宗教連盟を構成する五団体では、それぞれの団体の特性を活かし、震災直後から、被災者の受け入れや炊き出し、読経ボランティアや引き取り手のない遺骨の管理、慰霊・復興祈願のための祭典や法要の執行、仮設住宅での神棚や仏壇の無償提供、被災者の心のケア活動など、多種多様な支援活動を展開してまいりました。

震災から２年半が過ぎ、被災地では住宅再建や産業の復興など、官民あげての懸命な復旧・復興作業が続けられていますが、神社や寺院、教会など、8,000を超える宗教施設も全壊・半壊・一部損壊等の甚大な被害を受け、中には、津波によってコミュニティー全体が流失してしまった地域もあり、さまざまな困難に直面しています。

震災復興、新たなまちづくりが進められる中で、人々の心の拠り所である神社や寺院、教会等の復興はどのようになされているのか。復興の現状から、そこに介在する問題について、皆様とともに考えてまいりたいと存じます。