第二回宗教法人の公益性に関するセミナー 「震災復興と宗教」―要旨―

東日本大震災から二年半が経ち、復興が進められる中で、一部の官公庁から「寺や神社などの宗教法人は、憲法が定める『政教分離の原則』により、直接的な公的支援を受けることができない」といった見解が示され、被災地からは政教分離原則の解釈や運用上の誤解が、宗教施設復興の障壁の一つとなっているとの報告が寄せられている。
こうした背景をふまえ、本連盟では、「第二回宗教法人の公益性に関するセミナー『震災復興と宗教』」を平成二十五年十二月十三日(金)に神社本庁大講堂にて開催し、石井研士・本連盟理事・國學院大学教授がコーディネーターを務め、約百二十名が参加した。

20140116

 

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