4月1日開催の関係団体シンポジウム後援 <災害と宗教>

日本宗教連盟 【後援】 宗教者災害支援連絡会主催シンポジウムのご案内

本シンポジウムは、盛会のうちに終了いたしました。ご参加くださいました皆様に御礼申し上げます。

 

日本宗教連盟は、令和3(2021)年4月1日に開催の宗教者災害支援連絡会設立10周年記念シンポジウム「東日本大震災と宗教者の支援活動の新たな地平」(主催:宗教者災害支援連絡会、共催:「宗教と社会貢献」研究会)を後援しております。

以下のとおりご案内いたします。

宗教者災害支援連絡会主催シンポジウム「東日本大震災と宗教者の支援活動の新たな地平」

日 時: 2021(令和3)年4月1日(木) 17:00~20:00

形 式: オンライン(Zoomミーティング)

主 催: 宗教者災害支援連絡会

共 催: 「宗教と社会貢献」研究会

後 援: 日本宗教連盟

主旨: 東日本大震災から10年が経過しました。宗教者災害支援連絡会は2011年4月1日に設立され、宗教者、宗教研究者らが協力しながら、東日本大震災・福島原発災害の支援活動の充実のための情報交換に努めてきました。

被災者の苦悩や悲嘆はなお続いており、なおも支援活動は求められています。発足10年を記念するこのシンポジウムでは、そうした被災者の状況を思いやりつつ、この10年の東日本大震災・福島原発災害の支援活動を振り返り、被災者と支援者の新たな関わりのあり方を考えていきたいと思います。

また、その後に発生した熊本地震(2016年)、西日本豪雨(2018年)などの宗教者・宗教団体の災害支援の情報交換についても視野に入れながら、宗教者・宗教団体と行政や宗教以外のさまざまな支援者との連携や、防災活動の前進についても考えていきたいと思います。

【プログラム】

挨拶・趣旨説明  島薗進(宗教者災害支援連絡会・代表)

黙祷

発題

(1)戸松義晴(日宗連理事長、全日本仏教会理事長) 「東日本大震災以後の日本宗教連盟の取り組み――宗教と公共性」

(2)篠原祥哲(世界宗教者平和会議日本委員会事務局長) 「『つながり』が生み出す災害後の回復力:求められる『顔の見える支援』」

(3)千葉望(陸前高田市の真宗大谷派正徳寺出身のノンフィクションライター) 「コロナ流行下で迎えた陸前高田の震災10年」

(4)山尾研一(キリスト全国災害ネット世話人、クラッシュジャパン副代表理事・事務局長) 「東日本大震災後のキリスト者の災害支援について」

コメンテータ: 稲場圭信(大阪大学大学院人間科学研究科教授)

閉会挨拶    岡田真水(兵庫県立大学名誉教授)

司会      黒崎浩行(國學院大學神道文化学部教授)

参加費:無料

参加申し込み方法:宗援連のホームページにある「リンク先フォーム」でお申し込みください。

リンク(宗教者災害支援連絡会HP) → https://sites.google.com/site/syuenrenindex/

<日本宗教連盟の「災害と宗教」の研究>
平成23(2011)年3月の東日本大震災の傷跡は大きく、10年たった現在も復興は道半ばであります。震災直後から、避難所となった寺社仏閣、教会等は多く、また、宗教者や宗教法人・宗教団体関係者によって、被災地の救援・支援活動、被災者のこころのケアなどが行われてきました。
大規模災害の救済・支援は、宗教各派を超えた連携協力と情報交換が必要となります。「宗教者災害支援連絡会(略称:宗援連)」は、宗教関係者による災害支援活動の充実を図るために宗教者、並びに、宗教研究者・宗教学者の協力のもと平成23年4月1日に発足した団体です。
今回は、同会の発足に携わった日本宗教連盟関係者(当時の事務局長)も発表に加わります。

当連盟では、寺社仏閣、教会等の地域コミュニティーが災害時において果たす役割を考察し、日常的な地域の文化交流の場として連携することの重要性を認識し、公益目的事業を展開しております。宗教法人の災害時対応や、防災、減災の取り組みなどの社会貢献活動に係る調査研究・分析などを行い、宗教法人の思想、文化、役割等を通じて、宗教団体のみならず広く一般公衆へ宗教文化の振興を図ることとしております。

【文化庁宗務課・令和3年1月25日事務連絡 「宗教法人が行う社会貢献活動について(情報提供)」の周知と論点整理(ガイドライン)について】

文化庁宗務課から当連盟に、1月25日付け事務連絡「宗教法人が行う社会貢献活動について(情報提供)」が届きましたので、同文書について公開いたします。

また、当連盟で論点整理を行いましたので、ガイドラインとして公表いたします。

「文化庁宗務課・令和3年1月25日事務連絡『宗教法人が行う社会貢献活動について(情報提供)』の周知と論点整理(ガイドライン)」令和3年2月2日付け・日本宗教連盟通知

別紙(PDF添付)

「宗教法人が行う社会貢献活動について(情報提供)」文化庁宗務課・令和3年1月25日事務連絡

平和な世界の実現を祈念して―核兵器禁止条約の発効を受けて

令和3(2021)年は、国際平和につながる歴史的な年となりました。世界平和実現のために、平成29(2017)年に核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が国連で採択され、令和2(2020)年10月24日、条約に批准する国と地域が50に達し、本日、条約が発効されることとなりました。

原爆投下から75年もの長い年月をへた今も、被爆者の辛く苦しい体験と平和実現への強い願いは、人々に引き継がれてきました。核兵器使用による悲惨な状況とは、被爆者のみならず、原爆投下直後に爆心地に入った人々でさえも強い放射線の影響で被爆するという事実であり、被爆二世にも健康被害、差別などの影響が及ぶことでもあります。

 

私たち宗教者は、これまでも恒久平和を希求し、真に平和と言える社会の実現のために協働してまいりました。人類が争うことなく、一人ひとりがいのちを大切にして平和に暮らしていけるように祈り、また、人々に平和について説き平和を祈る心を伝えていくことが、宗教者の使命であります。

世界で唯一の戦争被爆国日本の宗教者である私たちは、ここに改めて核兵器のない平和な世界の実現を祈念いたします。

 

令和3(2021)年1月22日

公益財団法人 日本宗教連盟

理事長 戸松義晴

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