【お知らせ】令和5(2023)年3月13日以降の「宗教界の新型コロナウイルス(COVID-19)感染対策」とマスク着用の考え方について

厚生労働省ホームページで公開のとおり、令和5年3月13日以降のマスク着用の考え方については、「個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねること」となりますが、
宗教法人の活動の特性から、当面の間は日本宗教連盟で作成の令和3年9月17日付けガイドライン(第1版)を維持しております。

皆様にはご理解くださいますようお願いいたします。

 

  令和5年3月8日 公益財団法人日本宗教連盟

第6回宗教法人の公益性に関するセミナー「防災・減災、災害時の地域協力 社寺教会施設の活用を考える」

公益財団法人日本宗教連盟 第6回宗教法人の公益性に関するセミナー

防災・減災、災害時の地域協力 社寺教会施設の活用を考える

※お蔭をもちまして、本セミナーは盛会のうちに終了いたしました
多数のご参加を賜りありがとうございました。

※セミナーの模様はYouTube「公益財団法人日本宗教連盟チャンネル」でご覧いただけます

 

【趣旨】

近年、世界的な異常気象により、日本でも豪雨や、地震、火山活動などによる災害が増加しております。

さて、阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などで、多くの社寺教会の施設は避難者を受け入れてきた経験を経て、防災・減災のために災害時備蓄品の準備や避難所の整備の必要性と、地域コミュニティを中心とした協力の重要性を再認識してきました。

近年では、災害時の一時避難施設や井戸水の活用、緊急車両用駐車場、災害支援物資の仕分け作業スペース、遺体安置所として、社寺教会施設の使用協力等、地方公共団体と宗教法人の間で災害時協定の締結が進められています。2019年11月調査では、宗教施設と災害協定締結や災害時協力関係のある自治体は329自治体、宗教施設の指定避難所は2,065施設となり、2022年1月現在、自治体と何らかの災害時協力関係がある宗教施設は4,000を超えています。

熊本地震から6年となるいま、震災を顧みて、いつ起こるかわからない大規模災害に備えるべく、様々な観点と所見から学習したいと存じます。

日 時   2022(令和4)年5月18日(水) 17:30~19:30

会 場   大本山増上寺 慈雲閣  東京都港区芝公園4-7-35

プログラム   第1部 17:30~

開会挨拶    戸松義晴 宗教文化振興等調査研究委員会委員長(趣旨説明・パネル進行)

メッセージ   二之湯智 防災担当大臣

メッセージ   小池百合子 東京都知事

第2部 17:55~ パネルディスカッション

             パネリスト

① 学識者  稲場圭信 大阪大学大学院教授

        ② NPO法人関係者  岩崎哲秀 熊本県・球磨村神照寺住職(熊本豪雨災害支援寺院)

                ③ 行政関係  内閣府

                ④ 行政関係  文化庁

                ⑤ 行政関係  東京都

                ⑥ 災害協力民間団体 石井時明 全日本葬祭業協同組合連合会会長

             パネルディスカッション(35分)

主 催   公益財団法人日本宗教連盟

後 援   東京都宗教連盟、 宗教者災害支援連絡会

参加者   定員80名 (参加費無料・後日動画を公開)

参加申込  日本宗教連盟事務局に5月16日までにEメールでお申込みください。

[事務局]  〒105-0011東京都港区芝公園4-7-4 明照会館内

Eメールアドレス jaoro[AT]sepia.ocn.ne.jp

 

※本セミナーの動画は以下のリンクからもご覧いただけます。

セミナー前半

セミナー後半

 

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