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日本宗教連盟では、復興庁がとりまとめた「福島復興再生基本方針（案）」に対して、「宗教は人々の心のよりどころであり、また、宗教文化や宗教施設は、地域の伝統や文化、コミュニティーの再生等に必要なもの」との意見を提出いたしました。
その結果、復興庁より、「福島復興再生基本方針(案)に対する日本宗教連盟からのご意見に対する当庁回答について（補足）」（以下文書）が当連盟に示され、この補足によって、宗教施設も、地域の伝統や文化とともに、コミュニティーの再生の観点からも、国の復旧・復興施策の対象となることが明らかにされましたので、ここにお知らせいたします。

「福島復興再生基本方針（案）」に対する日本宗教連盟からのご意見に対する当庁回答について（補足） 平成24年8月17日 復興庁統括官 　日本宗教連盟の皆様におかれましては、これまで、避難場所の提供、炊き出しや物資の配給、義援金のご寄付などの東日本大震災の被災者に寄り添った支援活動を、宗派を超えて行ってきていただいており、心から感謝申し上げます。 さて、このたびは、標記回答が言葉足らずであるとともに、言葉遣いにも配慮が不足していたため、皆様にご心配をおかけするとともに、不快な思いをさせてしまい、まことに申し訳ありませんでした。 当庁といたしましても、地域の復興は、単にインフラや産業の再生で実現されるものではなく、地域の伝統や文化、コミュニティの再生等により、被災者の心の復興がなければ終わるものではないと考えており、基本方針においては、第１のみならず、第２、第３及び第９において、地域の伝統や文化、コミュニティの再生等の視点や施策を盛り込んでおります。 皆様の施設につきましても、宗教施設であるからといって、直ちに国の施策の対象外となるものではなく、例えば、上記の地域の伝統や文化、コミュニティの再生等の面から、地域の復旧・復興施策の対象となり得るものと考えております。また、それは、施設の規模や観光客数で判断されるものではなく、地域の伝統や文化、コミュニティの観点からも、実質的に判断されるものと考えております。 また、「教育・保育」について「サービス」の用語を用いることは、教育・保育が財物ではなく、役務であることを表現する趣旨で用いたものであることにご理解をいただければ幸いです。 今後は、このようなことのないよう、十分配慮してまいる所存です。皆様におかれましては、引き続き、東日本大震災からの復興にお力添えを賜りますよう、よろしくお願いいたします。

※お蔭をもちまして、本セミナーは盛会のうちに終了いたしました。ご参加を賜りありがとうございました。

【一般対象文化講演】

 

宗教は「家族」と「地域社会」を再生できるか　―シリーズ全３回―

 

第１回　悩める若者にどう向き合うか

 

宗教者は、人々や社会の苦しみにどう向き合ってきたのか。私たちの生きている現代社会には、いろいろな苦しみや悩み、さまざまな矛盾が存在する。病気からくる肉体的な苦痛や死、人間関係の悩み、自然の力によるさまざまな災害、あるいは無差別なテロや紛争による悲惨。苦しみを抱える人々に、宗教者はどのように寄り添い、向き合っているのか。

現代社会の中で、「今」と向き合う宗教者の声を発信する。

第1回　　悩める若者にどう向き合うか

趣旨： 若者が苦しんでいる。青年期にある者は、将来に対して期待と共に不安を抱く、といった問題ではない。高校や大学を卒業したにもかかわらず就職できない若者がいる。貧困化する。対人関係やコミュニケーションの難しさを訴える若者がいる。中には、長期にわたって自宅や自室に閉じこもり社会活動に参加しない状態が続く若者がいる。ごく普通の若者でも、些細な失敗でくじけやすい、キレる…

宗教者はこうした現実にどのように向き合っているのだろうか。悩みを抱えて神社や寺院、教会に飛び込んでくる若者やその親に、どのように接し、その声にどう耳を傾け対話しているのだろうか。それは若者にとってどのような意味を持つのだろうか。

悩みの最前線で格闘する宗教者の生の声を聴く。

記 主　催   公益財団法人　日本宗教連盟 日　時   平成２５年６月１７日（月）　１４：００～１７：００ 会　場   常磐松ホール：國學院大學・学術情報センター１階 東京都渋谷区東4-10-28  　電話03-5466-0111㈹ 日　程   受　付　　13：30～14：00 開　会　　14：00 講　演　　14：05～ ◎ 基調講演 石井研士氏　國學院大學神道文化学部教授、日本宗教連盟理事 14：05 ～ ◎ 講演 森　一弘氏　カトリック司教、一般財団法人真生会館理事長 14：15 ～ 三橋尚伸氏　真宗大谷派僧侶、産業カウンセラー         15：00 ～ 大木光雄氏　金光教結城教会教会長                     15：45 ～ ◎質疑　　30分                                         16：30 ～ 閉　会　　17：00 参加者 　定員200名（先着順） 参加申込      日本宗教連盟事務局宛に6月12日までにお申込ください。 日本宗教連盟事務局　　〒105-0011東京都港区芝公園4-7-4　明照会館内 Tel 03-3432-2807　 Fax 03-3432-2800　 Ｅメール Ｅメールでお申し込みの場合は、題名を「第２回宗教文化セミナー申込み」と明記してご送信ください。

※お蔭をもちまして、本シンポジウムは盛会のうちに終了いたしました。ご参加を賜りありがとうございました。

日本宗教連盟　第６回宗教と生命倫理シンポジウム

テーマ　「いま、尊厳死法制化を問う」

開催趣旨
ここ数年、死が近づきつつある患者に尊厳死を認めようとする人々と、これに反対する人々との間で議論が高まってきています。尊厳死の法制化を進めようとする国会議員連盟は、去る３月に尊厳死法案―「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案（仮称）」を公表しました。その一方で、尊厳死の法制化は、「スイッチ一つで、いのちを左右するシステム」との反対の声も広がってきています。また、同法案の根幹ともいえる「終末期」の定義は未だに定まらず、個々の医師、研究者間でさえも見解が分かれたままとなっています。
尊厳死問題は、多くの国において医療だけではなく、さまざまな分野にまたがる社会全体の問題として捉えられてきています。また、一人ひとりの存在と直結する問題として、常に慎重な議論が交わされています。
こうした背景をふまえ、今回は、人間の生と死に深く関わる事柄を法律で決めようとする「尊厳死の法制化」が提示する諸問題について、宗教、科学、医療などの視点から考えてまいります。

記

主　　催　　公益財団法人　日本宗教連盟
日　　時　　平成　２４年　１０月　１６日（火）　　午後1時30分～4時30分
会　　場　　常磐松ホール（國學院大學　学術メディアセンター１階）
東京都渋谷区東４－１０－２８
（ＪＲ渋谷駅下車、徒歩15分）
→アクセスマップ（國學院大學のサイトへリンクします）

日　　程
◎受　　付 13：00　～　13：30
◎シンポジウム 13：30　～　16：30
パネリスト：
長尾和宏・日本尊厳死協会副理事長
加藤眞三・慶應義塾大学看護医療学部教授
小松美彦・東京海洋大学大学院教授
戸松義晴・浄土宗総合研究所主任研究員

コーディネーター：
島薗 進・東京大学大学院人文社会系研究科教授

◎質疑応答
◎閉　　会 16：30

参加者 200名（先着順）

参加申込 日本宗教連盟事務局に　10月10日（期間を延長します）までにお申込ください。（参加費無料）
※おかげさまで定員に達しました。申込み受付を終了致します。ありがとうございました。

日本宗教連盟事務局　　〒105-0011東京都港区芝公園4-7-4　明照会館内
Tel　03-3432-2807　　Fax　03-3432-2800　　Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ　こちらをクリック
※ Ｅメールでお申し込みの場合は、題名を「第6回生命倫理シンポジウム申込み」と明記の上ご送信ください。