投稿者: webmaster

平成２８（２０１６）年１０月３１日

中央教育審議会
初等中等教育分科会教育課程部会
教育課程企画特別部会主査　 無藤　隆　殿

公益財団法人　日本宗教連盟
理事長　植　松　　誠

「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」に対する意見

日本宗教連盟について
公益財団法人日本宗教連盟は、昭和２１年に創立した日本における諸宗教団体の連合組織です。教派神道連合会、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、新日本宗教団体連合会の五つの団体で構成され、日本における宗教法人数の９０パーセント以上が参画しております。当連盟は、平成１５年１月に行われた教育基本法改正に伴う中央教育審議会基本問題部会等において意見陳述を行い、「宗教知識教育」や「宗教文化教育」についての公正な学びの必要性を要望してまいりました。

総　論
このたびの学習指導要領等の改訂にあたり、「伝統や文化に立脚した広い視野を持ち、志高く未来を創り出していくために必要な資質・能力」を育む教育を目指すのであれば、伝統・文化の根底にある我が国の宗教に関しての公正公平な「宗教知識教育」と「宗教文化教育」の推進は避けて通ることはできないと考えます。教育基本法第２条第５項には「伝統と文化を尊重し」と明確に定められており、この基本法の目標を達成するためにも欠くことのできない要件です。
グローバル化が進行するなか、国際交流の場においては、対話の促進と相互の信頼醸成のために、さまざまな民族や宗教、歴史的・文化的背景を持った人々と接触し、宗教文化や信念を背景として生きる人々を理解することが必須の条件となります。そのためにも、世界の主要な宗教に関する知識理解は欠かせません。
子どもたちが、豊かな情操や倫理観を持ち、物事を多面的・多角的に吟味し見定めていく力を身につけ、多様な価値観をもった他者に対して寛容的な態度をとり、互いに思いやりながら協働し、「自立的に生きるために必要な生きる力」と人間性を育むためにも、公正な「宗教知識教育」並びに「宗教文化教育」が行われることが必要です。このことにより、宗教的な感性や宗教的情操が涵養される基礎が育まれるのです。

共通番号制度の施行を目前に控えた平成27年9月14日、大本山増上寺・光摂殿講堂（港区）において、第3回宗教法人の公益性に関するセミナー「共通番号制度の導入と宗教法人」を開催した。

水町雅子弁護士・前内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐には制度の立案に携わられた経験から番号制度の概要を、また、木村匡成公認会計士・日本宗教連盟監事には宗教法人の実務対応について具体的な内容について、それぞれ講義をいただいた。参加者は熱心にメモを取るなど、制度についての理解を深める有意義な会となった。

宗教法人も役職員等に給料を支払っているため、個人番号を取扱うことになる。今後も法改正や、ガイドラインの改正などが行われることもあるので、定期的に最新情報を確認する必要がありそうだ。